構造計算に建築士資格は必要？資格の有無でできることとできないことも解説

「構造計算するために必要な建築士資格はある？」
「建築士資格があると何ができる？」

工務店経営者の方でこのように構造計算における建築士資格について、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。構造計算の実務作業自体は、建築士資格がなくてもできます。

しかし、建築士資格の有無でできることとできないことは把握しておく必要があるでしょう。

今回の記事では、構造計算における建築士資格について詳しく解説します。また、資格の有無でできることとできないことについても紹介します。

構造計算についてお悩みの工務店経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

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構造計算に資格は必要？

実務作業自体はできる

構造計算における実務作業自体は、建築士資格を持っていなくても問題ありません。構造計算に関する専門知識があって、一貫構造計算ソフトを使用できれば建築士資格を持っていなくても構造計算することは可能です。

しかし、現実的には構造計算をマスターするために建築士資格が必要だと感じている人は多いといえるでしょう。

記名・押印はできない

構造計算における実務作業は建築士資格がなくてもできますが、作成する設計図書には建築士の記名と押印が必要になります。

たとえ、構造計算を行い、すべての設計図書を作成したとしても無資格では押印できないのです。

実際には建築士資格を有している人が必要になるため、実務を行っていたとしても有資格者と比べると報酬が低くなることが多いでしょう。

キャリアアップには限界がある

建築業界における設計分野でキャリアを積もうとしても建築士資格を持っていなければ限界があるといえるでしょう。仮に転職などを検討している場合は、資格があるのとないのでは条件面が大きく変わることになるからです。

働きながら建築士資格を取得することは簡単ではありませんが、キャリアアップしたい人は資格学校に通ったり、通信教育を受けたりして早めに資格を取得することをおすすめします。

建築構造設計に必要な資格

建築構造設計する上で必要な資格について解説します。

なお、建築士資格を持った社員がいない場合は構造計算を外部に依頼することも選択肢の1つです。

当社、Makehouseでは工務店に特化した設計に関するサポートを実施しております。

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また、構造計算の外注コストについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

構造計算の外注コストとは？工務店経営者が知るべきポイント！

一級建築士

建築士には、以下の種類があり、資格によって設計監理できる建物の構造や規模が異なります。

• 一級建築士
• 二級建築士
• 木造建築士
• 構造設計一級建築士
• 設備設計一級建築士

一級建築士とは、国土交通大臣の免許を受けて、設計や工事監理等の業務を行う人のことで、建築士資格の中では難易度の高い資格だといえます。

試験は年1回で学科試験に合格した人のみが設計製図試験を受験でき、総合合格率は約1割です。

建築士法には一級建築士でなければできない設計又は工事監理が定められており、基本的には一級建築士であれば複雑な建築物や、高度な技術が必要な建築物などの設計および工事監理を行うことが可能です。

建築構造設計一級建築士

構造設計一級建築士とは、一級建築士に合格した後に構造設計の実務経験を積んだ人が目指す資格で、一級建築士よりも上位の資格といえます。

一級建築士はすべての建物について設計業務を行えますが、構造設計が高度になる大規模な建築物において構造関係規定への適合性の確認がされていない場合は建築確認申請が通りません。

構造設計一級建築士の関与義務付けの対象となっている建築物は、建築士法第3条第1項、建築基準法施行令第36条の2第5号で以下のように定められています。

【建築士法第3条第1項】

• 学校、病院などの建築物で延べ面積が500㎡を超えるもの
• 木造で高さ13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
• 木造以外で延べ面積が300㎡、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
• 延べ面積が1,000㎡を超え、かつ階数が2階以上

上記建物のうち、構造方法について大臣認定が義務づけられている高さが60mを超える建築物が対象です。

【建築基準法施行令第36条の2第5号】

• 組積造または補強コンクリートブロック造の建築物で階数が4階以上、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
• 鉄骨造の建築物で階数が3階以上、高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
• 混構造4階以上で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
• その他国土交通大臣が指定する建物

上記の建築物において一級建築士が構造設計を自ら行い、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受けることも認められています。

しかし、基本的に建築設計者と構造設計者が行う仕事の専門性が分かれており、それぞれの専門分野をカバーしあうため、別々にしていることが一般的です。

構造計算適合性判定資格者

構造計算適合判定資格者とは、建築物などに関する建築確認申請において構造計算適合性判定業務を行う上で必要になる資格を持った人のことです。

構造計算適合判定資格を取得するためには、一級建築士免許に合格した後に構造設計に関する業務や適合性判定に関する業務の実務経験が5年以上必要となります。

構造計算適合性判定の対象となる建築物は、以下のとおりです。

• 木造で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの
• 階数が4階以上である鉄骨造の建築物
• 鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で高さが20mを超えるもの
• 許容応力度等計算、保有水平耐力計算または限界耐力計算を行ったもの
• 構造計算または許容応力度計算で、大臣認定プログラムによるもの

JSCA建築構造士

JSCA建築構造士とは、建築構造における高度な技術と豊富な実務経験を有している建築構造技術者の団体である日本建築構造技術者協会が主催する民間資格です。

JSCA建築構造士は専門性の高い豊富な知識と経験をもとに構造設計一級建築士の中でもとくに建築構造の全般について的確な判断が可能な技術者として、日本建築構造技術者協会の責任において社会に推薦しうる構造設計者とされています。

資格を取得するためには、以下の要件に該当する必要があります。

• 構造設計一級建築士を取得している
• 責任のある立場が2年以上あり、構造設計業務の実務経験がある
• 構造監理業務の実務経験がある
• 筆記試験および面接試験に合格する

まとめ｜構造計算はMakehouseにお任せください！

今回の記事では、構造計算における建築士資格と、その有無でできること・できないことについて詳しく解説しました。構造計算の実務作業自体は建築士資格がなくてもできますが、設計図書への記名や押印が必要になるため、建築士資格はほぼ必須といえるでしょう。

しかし、一級建築士をはじめとして建築士資格は難易度が高く、さらに試験に合格後も実務経験を積む必要があります。

自社で建築士資格を持った社員がいない場合は、構造計算を外注することをおすすめします。

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