【最新】住宅市場動向調査でわかること！気になる住宅市場の今後は？

この記事では、最新の住宅市場動向調査を確認します。気になる住宅市場の今後についても触れるので、ぜひ最後までご覧ください。

住宅市場動向調査とは？

住宅市場動向調査は、国土交通省が毎年行う政府統計調査の一つです。まずは、住宅市場動向調査の目的および対象を確認しましょう。

住宅市場動向調査の目的

住宅市場動向調査の目的は、国が住宅関連の政策を行うための基礎資料とすることです。

とはいえ、単に国が確認する資料だと軽視してはいけません。住宅に関するさまざまな項目を調査しているので、世間がどのような状況なのか理解するのに役立ちます。

住宅市場動向調査の目的とはやや異なるかもしれませんが、工務店にとっては重要なデータになるでしょう。

住宅市場動向調査の対象

住宅市場動向調査の対象は全国です。一部の調査は三大都市圏のみですが、基本的には全国が調査の対象となっていると認識しておいて問題ないでしょう。

具体的には、全国を対象に新築分譲住宅や中古マンションなど住宅にかかる世帯の状況、融資の利用状況などの調査を実施します。

ただし、政府の統計調査とはいうものの、難しい質問ばかりではありません。「困ったことは何だったか」のように、一般的なアンケート調査に近いといえます。

【抜粋】住宅市場動向調査でわかること

住宅市場動向調査でわかることを一部抜粋してお伝えします。

• 注文住宅の種類別の割合
• 注文住宅を選んだ理由
• 住宅を選ぶときに妥協したものは何か
• 長期優良住宅の認定を受けている世帯の割合
• 省エネ設備の導入について
• 住宅建築資金
• 土地購入資金
• 住宅ローンの金利の種類
• 住宅ローンの年間返済額

以下でそれぞれの詳細を見ていきましょう。

参照：国土交通省住宅局「令和５年度住宅市場動向調査報告書」

注文住宅の種類別の割合

住宅市場動向調査によると、注文住宅の種類別の割合は以下のとおりでした。

• 新築：84.8％
• 建て替え：13.8％

ちなみに、三大都市圏に絞ると割合はやや変化します。

• 新築：80.3％
• 建て替え：17.0％

過去と比べると建て替えの需要もやや増えてはいますが、注文住宅については新築の割合がかなり高い結果となっています。

注文住宅を選んだ理由

住宅市場動向調査によると、注文住宅を選んだ理由として割合の多いものから3つは以下のとおりです。

• 信頼できる住宅メーカーだったから：52.2％
• 新築住宅だから：46.1％
• 一戸建てだから：44.1％

上記以外にも、住宅のデザイン・広さ・設備等が良かったから（42.6％）という意見も多く、実は価格が適切だったから（20.3％）という意見は少ない結果となりました。

つまり、価格を重視する方が多いと思っていると、最適な提案ができない恐れがあります。

住宅を選ぶときに妥協したものは何か

住宅を選ぶときに妥協したものは何かという質問に対しての回答は、以下のとおりです。

• 価格（予定より高くなった）：67.9％
• 住宅の広さ：38.1％
• 間取り、部屋数：28.9％

実は、価格が予定よりも高くなった点について妥協した世帯が圧倒的に多い結果でした。

注文住宅を取得するのであれば、デザインや立地などを妥協するよりも価格を妥協するほうがいいと考える方が多いのかもしれません。

長期優良住宅の認定を受けている世帯の割合

注文住宅の場合、長期優良住宅の認定を受けている世帯は全国で55.7％でした。前回調査と比較すると、0.5％上昇しています。

分譲戸建住宅と既存（中古）戸建住宅での割合は、以下のとおりでした。

• 分譲戸建住宅：49.5％
• 既存（中古）戸建住宅：14.7％

注文住宅と分譲戸建住宅の割合はそれほど大きく変わりませんでした。

一方で、既存（中古）戸建住宅の長期優良住宅の認定を受けている世帯の割合は、比較するとかなり低い数値となっています。

省エネ設備の導入について

注文住宅の省エネ設備の導入について確認すると、二重サッシまたは複層ガラスの窓は住み替えや建て替え後の整備率が高いという結果となりました。

太陽光発電装置については、全体の50.5％となっています。

さらに、太陽光発電装置は建て替え世帯よりも新築世帯のほうが整備率は高いということがわかりました。

住宅建築資金

注文住宅の住宅建築資金は全国平均4,319万円で、内訳は以下のとおりです。

• 自己資金：1,261万円
• 借入金：3,058万円

自己資金比率は29.2％で、自己資金の内訳は預貯金や有価証券売却代金、退職金が最も多い結果でした。

また、借入金の内訳はフラット35以外の民間金融機関が最も多くなっています。

住宅建築資金には土地の購入資金は含まれません。

土地購入資金

注文住宅の土地購入資金は、全国平均1,929万円でした。自己資金は720万円で、自己資金比率は37.3％となっています。

また、三大都市圏に限って確認すると土地購入資金の平均は2,813万円です。1,000万円ほどの差があり、住宅を建てる場所は費用に大きな影響を与えることがわかります。

住宅ローンの金利の種類

民間金融機関からの借入がある世帯を確認すると、全体の79.2％が変動金利型を選択しています。

ほかに、以下のような種類がありますが、変動金利型が圧倒的でした。

• 固定金利期間選択型
• 全期間固定金利型

いずれも全体の10％を下回っています。

住宅ローンの年間返済額

住宅ローンのある世帯の年間返済額は、注文住宅を取得した世帯が最も高いという結果となっています。

• 注文住宅を取得した世帯：年間155.2万円
• 分譲戸建住宅を取得した世帯：年間125万円
• 既存（中古）戸建住宅：年間108.3万円

注文住宅を取得した世帯の年収に占める返済負担率は、19.4％でした。

住宅取得は30代が最も大きな割合を占めている

世帯主の年齢を確認すると、以下の住宅は30代が最も多いという結果となりました。

• 注文住宅
• 分譲戸建住宅
• 分譲集合住宅
• 既存（中古）集合住宅

一方で、建て替えやリフォームを行った住宅の世帯主の年齢は60歳以上が最も多い結果となっています。

20代で住宅を建てなければと焦っている方もいますが、世間的に見ると30代が多いようです。この事実を知っているだけでも、お客様への提案方法は変わるでしょう。

また、ターゲットを見直してもいいかもしれません。

住宅市場の今後は？

最後に、住宅市場の今後も確認しておきます。

国内の新設戸建住宅の着工戸数は、減少していくと予想されています。少子高齢化はもちろんですが、建設費の高騰による住宅価格の上昇も原因でしょう。

さらに、2025年4月からは省エネ基準適合が義務化され、これも住宅の原価を上げる要因となっています。

また、大手ハウスメーカーは今後販売を強化すると予想されるので、工務店も対策を取らなければ簡単には集客できない時代になってきています。

今後は良い住宅を提供するだけではなく、それをお客様に効率よく届けるという生産性の向上も求められるでしょう。今回を機に、業務フローを見直すことも検討してみてください。

住宅市場動向調査にはヒントが隠れている

住宅市場動向調査には、さまざまなヒントが隠されています。国土交通省が毎年調査を行っているので、目を通しましょう。

ただし、業務が忙しくて住宅市場動向調査までチェックしている余裕がないという場合は、専門家への相談も検討してみてください。

私たちMake Houseは工務店のサポートに特化しており、新規受注を増やす方法も熟知しています。

「売り上げを増やしたい」「今よりも業務を効率化したい」という場合は、お気軽にお問い合わせください。