省エネ基準適合住宅に関する証明書とは？取得方法や発行元などを解説

この記事では、省エネ基準適合住宅に関する証明書についてわかりやすく解説します。

証明書の取得方法や手続きについても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

省エネ基準適合住宅とは？2つの条件を満たす必要がある

そもそも省エネ基準適合住宅だと認められるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1. 断熱等性能等級：4以上
2. 一次エネルギー消費量等級：4以上

以下で条件について詳しく確認していきます。

①断熱等性能等級：4以上

省エネ基準適合住宅として認められるためには、断熱等性能等級が4以上でなければなりません。

断熱等性能等級は、1〜7の7段階に分かれています。

等級	説明
断熱等性能等級1	その他
断熱等性能等級2	熱損失の小さな削減を目的とした対策が行われている
断熱等性能等級3	熱損失等の一定程度の削減を目的とした対策が行われている
断熱等性能等級4	熱損失等の大きな削減を目的とした対策が行われている
断熱等性能等級5	熱損失等のより大きな削減を目的とした対策が行われている
断熱等性能等級6	熱損失等の著しい削減を目的とした対策が行われている
断熱等性能等級7	熱損失等のより著しい削減を目的とした対策が行われている

等級が上がれば上がるほど、断熱性能は高まります。

②一次エネルギー消費量等級：4以上

省エネ基準適合住宅と認定されるためには、一次エネルギー消費量等級が4以上でなければなりません。

一次エネルギー消費量等級は、冷暖房や照明などで住宅が1年間に消費するエネルギー量が、基準値よりもどの程度下げられているかを評価する指標です。

「BEI＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量」で等級は決定されます。

以下の記事もチェックして、さらに理解を深めましょう。

省エネ基準適合住宅かどうかを確認できる証明書

省エネ基準適合住宅かどうかを確認できる証明書は、以下のとおりです。

• 建設住宅性能評価書の写し
• 住宅省エネルギー性能証明書

それぞれの詳細を見ていきましょう。

建設住宅性能評価書の写し

建設住宅性能評価書の写しがあれば、省エネ基準適合住宅であることを証明できます。

建設住宅性能評価書は、住宅の性能を評価した書面です。

第三者評価機関が、地震・火災への強さだけではなく、維持管理の容易さ、省エネ対策など10個の項目で住宅を評価します。

また、設計住宅性能評価書と併せて、住宅性能評価証明書と呼ばれることもあります。

住宅省エネルギー性能証明書

住宅省エネルギー性能証明書があると、その住宅が省エネ基準適合住宅、もしくはZEH水準省エネ住宅であることを証明できます。

ただし、住宅省エネルギー性能証明書は、省エネ性能だけを証明する書類です。

建設住宅性能評価書とは評価基準が異なるため、混同しないように注意しましょう。

以下の記事も重要な内容を解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

住宅省エネルギー性能証明書を深掘り！取得方法や手続きの流れとは？

ここからは、省エネ性能を証明できる住宅省エネルギー性能証明書について深掘りしていきます。

そもそも証明書が必要になる場面はいつなのか、取得方法や手続きの流れなど網羅的に解説するので、しっかり目を通しておきましょう。

住宅省エネルギー性能証明書が必要になる場面

住宅省エネルギー性能証明書が必要になるのは、以下のような場面です。

• 住宅ローン減税を受けるとき
• 住宅所得等資金の贈与を受けたケースで、贈与税の非課税限度額の拡大措置を利用するとき

上記のようなケースで、住宅ローン控除を申請する際は原則証明書が必要です。

また、将来的には中古住宅の売買においても重要な書類になる可能性があることを頭の片隅に入れておくとよいでしょう。

証明書の取得方法｜どこで発行できる？

では、そもそも証明書はどのように取得すればいいのでしょうか？

結論からお伝えすると、登録住宅性能評価機関や建築士といった事業に申請して証明書を取得します。

以下の事業者は、証明書を発行可能です。

• 登録住宅性能評価機関
• 対象住宅を設計・工事監理等を行った建築士
• 指定確認検査機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人

どの事業者を選んでも証明書は発行できますが、設計した建築士が発行するのが一番スムーズかもしれません。

手続きの流れ

証明書を取得する手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 申請
2. 審査
3. 証明書の発行

証明書を取得するためには、設計図書や工事監理報告書、省エネ性能設計書といった書類が必要です。

取得には時間がかかることもあるので、準備および申請は早めに行うことをおすすめします。

証明書を取得するとさまざまなメリットがある

証明書を取得すると、以下のようなメリットがあります。

• 減税制度の申請に使える
• 補助金の申請に使える
• 資産価値が証明できる

たとえば、ZEH水準の住宅であると証明できれば、住宅ローン控除の借入限度額が3,500万円まで引き上げられます。

また、高い省エネ性能を持つ住宅だと証明できると、将来住宅を売却するときに査定額が上がるかもしれません。

このようなメリットがあることを知っておくと、お客様に説明するときもスムーズに話が進むでしょう。

そのほか高い省エネ性能を証明できる書類や制度

ほかにも高い省エネ性能を証明できる書類や制度には、以下のようなものがあります。

• BELS評価書
• 長期優良住宅認定制度
• 低炭素建築物認定制度

一つずつ確認しておきましょう。

BELS評価書

BELS評価書は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会が運営している評価制度です。

メーカー独自の審査ではなく第三者機関が評価するため、信頼度は高いといえます。

BELS評価書を獲得できれば、その住宅は高い省エネ性能を持つ証明として、ZEH表示が可能になります。

長期優良住宅認定制度

長期優良住宅認定制度は、長期間にわたり良好な状態で住宅が使えることを証明する制度です。

長期優良住宅として認められると、登録免許税や固定資産税、住宅ローン控除など、住宅に関する税金で優遇措置を受けられます。

低炭素建築物認定制度

低炭素建築物認定制度では、「エコまち法」に基づき、二酸化炭素の排出を抑制した建築物に対して所管行政庁が認定を行います。

一般的な省エネ性能に加え、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の利用、二酸化炭素削減に向けた取り組みのうち1項目を選択といったいくつかの条件を満たすと認定されます。

省エネ基準適合住宅の証明書に関するよくある質問

省エネ基準適合住宅の証明書に関するよくある質問は、以下のとおりです。

• 確定申告のときに省エネ基準適合住宅だとわかる証明書がない場合はどうすればいいですか？
• 住宅省エネルギー性能証明書はどこでもらえますか？

一つずつ回答を確認しましょう。

確定申告のときに省エネ基準適合住宅だとわかる証明書がない場合はどうすればいいですか？

確定申告書を提出するときまでに、住宅省エネルギー性能証明書が準備できない場合は、住宅が省エネ基準適合住宅に該当するものとして住宅借入金等特別控除を適用して対応します。

証明書が発行され次第、速やかに所轄の税務署に提出しましょう。

住宅省エネルギー性能証明書はどこでもらえますか？

住宅省エネルギー性能証明書は、以下の事業者に発行してもらえます。

• 登録住宅性能評価機関
• 対象住宅を設計
• 工事監理等を担当
• 指定確認検査機関
• 住宅瑕疵担保責任保険法人

誰に発行してもらうかは、住宅の状況、取得目的で判断するとよいでしょう。

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省エネ基準適合住宅かどうかは、以下のどちらかの証明書を確認するとわかります。

• 建設住宅性能評価書の写し
• 住宅省エネルギー性能証明書

住宅省エネルギー性能証明書は、登録住宅性能評価機関や建築士などの事業者が発行可能です。

ほかにも、BELS評価書や長期優良住宅認定制度などでも、高い省エネ性能を持つ住宅だと証明できます。

また、省エネ基準適合住宅のことやGX志向型住宅にどのように対応していくか悩んでいる場合は、以下の資料をダウンロードしてみてください。