図面と言えば手書きという時代は古いものとなり、現在はCADを利用して図面を作成することが主流となっています。
しかし、このCADの時代も2025年を境に変化する可能性が出てきました。
それが、国土交通省による公共工事における詳細設計・工事のBIM/CIM原則適用のスタートです。
2025年は、本格的なBIM/CIM導入の波が来ることが予想されます。
そこで、本コラムではBIM/CIM導入が急がれる理由や、工務店が導入する際に利用できる補助金について解説します。
- BIM/CIM導入が急がれる理由
- BIM導入で使える補助金・助成金一覧
- 補助金・助成金の一般的な申し込み手順
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BIM/CIM導入が急がれる理由
日本でもよく聞かれるようになった「BIM/CIM」という言葉。特に最近では、国土交通省が小規模を除く公共工事において原則適用をスタートさせたとして話題になりました。
そもそも、BIM/CIMとは、建設プロジェクトの計画・設計・施工・維持管理に3Dデータの「BIM/CIMモデル」を導入し、一元管理することです。
これは、3Dデータを利用することで発注者・受注者・関係者の情報共有を容易にし、品質の確保や業務の効率化・高度化を図るものとして知られています。
BIM/CIM導入が急がれる理由として一番大きいのは、建設業界(建築・土木)の人手不足解消です。
BIM/CIMの導入は、3Dデータ利用によるプロジェクトの一元管理、情報共有の容易化、品質確保と業務の効率化が行えます。
これらが可能になることで、生産性を向上させ、建設業界の人手不足解消を図っているのです。
BIM導入で使える補助金・助成金一覧

BIM/CIMは公共工事に関わるものであるため、工務店が導入する必要はないのでは?と考える方もおられるでしょう。
しかし、国土交通省はBIM/CIMの活用の加速化を図るため、2025年度からBIM確認申請の試行を開始することを発表しています。
さらに、建築分野におけるBIM/CIM活用やデジタルデータ活用の普及を意図して、令和2年度、令和3年度のモデル事業における検証・分析成果を一覧する事例集を発行しました。
このように、建築分野におけるBIM/CIMの活用の普及が進んでいるのが現状です。
また、工務店がBIM/CIMを住宅設計に導入した場合、ユーザーへのプレゼンに非常に有効であるとされています。
BIM/CIMの本格的な活用がはじまった今だからこそ、BIM/CIMの導入を検討する価値はあるのではないでしょうか。
そこで、ここでは工務店がBIM/CIMを導入する際に利用できるIT導入補助金について解説します。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、正式名称を「サービス等生産性向上IT導入支援事業補助金」と言い、経済産業省が所管しています。
中小企業や小規模事業者に向けて、生産性の向上を目的に事業を最適化するITツール導入の際に、国から導入経費を一部負担してもらうことで業務効率化をサポートする制度です。
2025年度のIT導入補助金は、下記の種類に分類されます。
- 通常枠(A・B型):自社の課題にあったITツールを導入し、労働生産性の向上をサポート
- インボイス枠:インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポート
- セキュリティ対策推進枠:サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、
- サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策をサポート
- 複数社連携IT導入枠:業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポート
中小企業経営強化税制
中小企業経営強化税制とは、中小企業が生産性向上のために導入する設備投資に対し、即時償却または税額控除を認める制度です。
BIMソフトウェアや関連機器も、生産性向上設備等の要件を満たす場合は対象となる可能性があります。
導入時のコスト負担を軽減できるため、BIM活用を進める企業にとっては有効な支援策といえるでしょう。
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、企業が従業員に対して段階的かつ体系的な職業訓練を行う際に、その費用の一部を支援する制度です。
BIM技術に関する研修も助成対象となっており、BIMマネージャーやコーディネーターの育成、さらには各種ソフトウェアのトレーニングといった実務に直結する内容が含まれます。
企業としては、BIMのスキルを持つ人材を社内で育成することで、外部依存を減らし、将来的な競争力を高めることができます。
人材開発支援助成金を活用すれば、教育コストの負担を軽減しつつ、長期的なBIM導入の基盤を築くことができるでしょう。
なお、BIMマネージャーについては以下の記事で解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
過去に実施されたBIM導入関係の補助金一覧

過去に実施されたBIM導入関係の補助金について解説します。
建築BIM加速化事業
建築BIM加速化事業は、国土交通省が令和4年度からスタートさせた補助金制度で、建築分野におけるBIMの本格的な普及を目的とした取り組みです。
特に中小事業者のBIM活用を後押しする内容となっており、BIMモデルの作成にかかる設計費用や建設工事費の一部、BIMソフトウェアの導入費、さらにはBIM関連の研修費用まで、幅広く補助の対象とされました。
上限金額は延べ面積に応じて最大5,500万円と手厚く、非常に実用性の高い制度でした。
2025年2月14日をもって申請受付は終了していますが、今後のBIM推進政策の一環として、同様の制度が再度実施される可能性もあります。
建築物省エネ化等推進事業
建築物省エネ化等推進事業は、省エネルギー性能の高い建築物を増やすことを目的に、既存建築物の省エネ改修やバリアフリー化を支援する内容でした。
対象は、建物全体で一定以上(条件によって15~20%)の省エネ効果が見込まれる工事で、補助率は工事費の3分の1、補助金の上限は1件あたり最大5,000万円(設備改修のみの場合は2,500万円)とされていました。
BIMの活用によって、省エネ性能の可視化や改修効果の事前シミュレーションが可能になることから、この制度とBIM導入は相性に優れていました。
令和6年度の第3回公募は2024年5月29日で締め切られましたが、今後も継続的な募集が行われる可能性があります。再開された際には、BIM活用を組み込んだ申請が効果的でしょう。
補助金・助成金の一般的な申し込み手順

補助金や助成金を活用する際は、まず自社に適した制度を見つけることから始まります。
募集要項をよく読み、制度の目的や対象となる経費、申請資格などを正しく理解しましょう。
申請時には、必要な書類を漏れなく準備し、指定された部数を揃える必要があります。
その後、資格や書類の審査、場合によっては面接審査などを経て、交付の可否が決定されます。
採択された場合は、交付決定通知に従って事業を進め、実績報告などを経て補助金が支給される流れとなります。
ただし、制度ごとに詳細は異なるため、必ず各制度の公募要領を確認し、内容に沿って申請することが大切です。
補助金・助成金を申し込む際の一般的な注意点

補助金・助成金を申し込む際の一般的な注意点について見ていきましょう。
まだ実施されているのか最新情報を確認する
補助金や助成金はほとんどの場合、期間限定で実施されているため、締切日が過ぎていないかまず確認することが重要です。
制度内容は年度ごとに変わることもあるため、公式サイトや自治体の情報を定期的にチェックしましょう。
予算が上限に達すると受付終了となる制度もありますので、できるだけ早めの申請が望ましいです。
最新の公募要項を必ず確認し、制度に変更がないかを確認してから申請を進めてください。
補助金・助成金の対象になっているか確認しておく
申請先によっては、業種や企業の規模、所在地によって対象外となる場合があります。
また、過去に同様の補助金を受給していると申請できない制度もあるため、自社の申請履歴を整理しておきましょう。
制度によっては地域限定のものや業務内容が制限されている場合もあるため、必ず公式ホームページや資料に記載されている対象条件を詳細に確認することが欠かせません。
必要な書類をすべてそろえる
申請には事業計画書や財務諸表、見積書などが必要な場合が多く、準備には時間がかかることがあります。
国と自治体で求められる書類が異なることもあるので、公式ガイドラインをよく読み込み、求められる書類を不備なく揃えることが重要です。
電子申請の場合はデータ形式やアップロード方法に注意し、期限前に動作確認を行って、余裕を持って提出しましょう。
まとめ

2023年、公共事業において原則適用がスタートしたBIM/CIM。建設業界はもちろん、今後は、住宅業界への影響も考えられます。
BIM/CIMの導入は、住宅の完成図を3Dモデルとして提示することができるため、ユーザーにも分かりやすいというメリットがあります。
BIM/CIMの導入で、他の工務店との差別化を図り、業務の効率化はもちろん、売上の向上を図る時代がすでに来ていると言えるでしょう。
IT導入補助金を利用することで、通常よりコストを抑えてBIM/CIMの導入が可能です。
BIM/CIM導入は、今後のトレンドになることは間違いないと思われますので、住宅業界への本格的な導入が始まる前に対応しておくことをおすすめします。
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