受付中
更新日:2025年12月10日(水)
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ZEH実績比率がほぼ100%に近い大手ハウスメーカーによる、「2030年を待たずにZEHは必須」というセールストークでの攻勢。 ZEH実績比率の低いビルダー・工務店にとっては、看過できない脅威が迫っています。
しかしその一方で、昨年度(25年度)に100棟以上もの「GX志向型住宅補助金」を獲得したビルダーも確実に存在します。 両者の明暗を分けた決定的な違いは、「周到な準備」にあります。
単に補助金制度を案内するだけでは、顧客がGX志向型住宅を選ぶことはまずありません。 補助金をフル活用し、受注に繋げるためには「強い商品力」、「周到なマーケ・営業の準備」、そして制度変更に即応する「ハイスピードな対応」が不可欠です。
そこで、本セミナーでは、昨年度のGX志向型住宅補助金を「周到な準備」によって最大限に活用された、ヤマト住建株式会社 経営戦略本部 執行役員の谷口様にご登壇いただき、今年度の具体的な取り組み内容についてお話しいただきます。
開催日時:2026年
1月9日(金)15:30〜17:00
開催形式: リアル&オンライン開催
参加対象: 住宅会社の経営者様・マネージャー層
参加費: 無料
【注意事項】
本ウェビナーは、工務店経営者の皆さまを主な対象とした内容となっております。そのため、以下に該当する方々のご参加はご遠慮いただいております。
・マネージャー未満の一般社員の方
・同業他社(コンサルティング会社やデザインオフィスなど)の方
・対象業種に該当しない方
・住宅事業に従事しない個人の方
※該当される場合、ご視聴をお断りさせていただく場合がございます。
・2026年度 GX志向型住宅の補助金受付はいつ頃受付終了しそうか?・可能な限り活用いただきつつトラブルを避けるにはどのような準備が必要か?
・ヤマト住建株式会社 経営戦略本部 執行役員 谷口浩二様
小野 義之
yoshiyuki ono
株式会社リブ・コンサルティング シニアプロフェッショナル
・38年にわたり「社員感動満足-顧客感動満足-企業業績向上」という成果にこだわったコンサルテイングに取り組む・会計事務所、JA、生命保険会社、健康食品通販会社、住宅会社など250を超える個別企業のご支援経験がある。一方で社内スタッフとしては、債権回収、新規事業開発、人事部、グループ本部などの責任者を歴任・住宅関連でのご支援先は、この20年間で注文・建売・リフォーム・仲介 土地活用と多岐にわたり、規模も地域密着で売上2億を目指す工務店から売上4.3兆を超える超大手ハウスメーカーまで幅広い・支援テーマは市場分析・戦略立案、新エリア開拓、商品開発、コスト改善、集客・営業の改善、紹介営業、工務・設計の改善、マネジメントの改善生産性向上まで幅広い経験があり、確実に成果を上げている・現在はLiBの住宅部門の中で企画・調査部門の責任者として住宅業界の最新の取り組みや分析結果を大型イベントやエリアセミナーで公開している
眞木 健一
kenichi maki
Make House 株式会社
代表取締役
1967年6月19日福岡県生まれ。東京で不動産販売業を経験し、1990年に福岡にて注文住宅を中心としたMAKIHAUS(1,600棟以上の実績)を立ち上げる。その後、MAKIHAUSで開発した住宅商品である「casa cube」を軸に、2007年に工務店ネットワークのcasa project株式会社を創業し、工務店様と共に商品住宅「casa」シリーズを全国展開。2016年にMake House株式会社を設立し、住宅商品開発やコンサルティングを中心に、3次元設計の技術である「BIM 」を使用した木造住宅の設計手法を構築する。
2026年1月9日(金) 15:30〜17:00
終了