更新日：2023年3月25日(土)
こどもエコすまい支援事業がスタートし、対象要件となっているのがZEH（ゼッチ）です。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、この省エネ住宅を増やしていく工程表を「ZEHロードマップ」と言います。
本記事ではZEHロードマップの特徴やこれからの取り組みなどを解説します。日本の住宅がどの方向を目指しているのかについて徹底解説します。
目次
ZEHロードマップの前に、そもそもZEHとは何かを解説します。
ZEH（Net Zero Energy House）とは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、「エネルギーの収支をゼロ以下にする家」です。
つまり、建物の消費エネルギーを大幅に削減した住宅のことです。ただ削減するだけではなく、快適で断熱性能に優れた住宅になります。
ZEHには次の特徴があります。
高性能な断熱材や高効率な空調設備の導入などで、快適性は確保しながら住宅で消費するエネルギーを削減します。そして、太陽光発電を設置し、そこから生み出したエネルギーによって、1年間で消費するエネルギーの量を正味ゼロ以下にした住宅になります。
ZEHについてなんとなく理解している方は多いかと思いますが、改めてZEHを導入することで、省エネ住宅となるための安全面・経済面でのメリットについて確認しましょう。
断熱機能が高性能になるため、エアコンの使用回数などが減り光熱費を削減できます。そして、これから断熱機能が高い省エネ住宅の需要は増加していく傾向のため、住宅の資産価格も上がる可能性が高いです。
また、太陽光発電でエネルギーを創り出しているため、地震などの災害時に普通の家が停電になったとしても、ZEH住宅は電力が賄えるため対応可能です。
経済産業省に、専門家で構成されたZEHロードマップ検討委員会が作られました。ZEHロードマップは、この委員会が発表した環境問題に関する省エネ住宅の取り組みや、ZEHを普及させるための施策などがレポートされているものです。
ZEHロードマップでは、エネルギーの削減と創出による自給自足を大きな目標としています。そのために、高性能の断熱材などを用いた住宅の省エネ性能を高め、太陽光発電などでのエネルギーを作り出せる設備の導入が必要です。
2014年、国の「エネルギー基本計画（2014年4月閣議決定）」で、ZEHの実現・普及について具体的な目標が設定されました。
ZEHロードマップの内容を理解し、今後の取り組みを把握することで、どのような住宅を建てるべきか予測を立てることができます。
ZEHロードマップに従って、今までに下記の内容が実施されてきました。
ZEH住宅を建てると、施主は補助金制度を受けることが可能です。しかし、これには次の注意点があります。
依頼する建築会社や工務店が「ZEHビルダー」や「ZEHプランナー」であるかどうかは、事前に確認しておきましょう。
また、一つの目標であった「2020年までに、新築する注文戸建住宅の半数以上でZEHとなることを目指す」は未達成で終わりました。
ハウスメーカーでは56.3%達成しましたが、一般工務店は9.5%と低く、全体は24.0%という結果でした。未達成の原因としては次のことが挙げられています。
今後は2030年の目標達成に向けて、ZEH住宅の普及拡大とZEHの認知度向上に取り組んでいくことが重要になります。
ZEHロードマップ、およびZEHの今後の課題と取り組みについて解説します。
ZEHロードマップは今後の課題に次の2点があります。
国やハウスメーカーなどの民間企業が普及活動を行っても、世間一般に認知されなければ、住宅購入検討者にゼロから話をして理解を求めなければいけません。
また、ZEH住宅はエネルギーの自給自足を目指す省エネ住宅なので、太陽光発電の設備なども必要なため、通常の新築よりも費用がかかります。認知度が上がっていったとしても、住宅価格が消費者の手の届く範囲でなければ普及させることは難しいです。
ZEHロードマップ検討委員会は、各種取組のフォローアップや、ZEHの更なる普及拡大を目指していくことから、名称を「ZEHフォローアップ委員会」に変更することになりました。
今後に向けてのZEHロードマップの取り組みとして次の点が重要になります。
これまでの、ZEHマークの策定やホームページ掲載では、認知が十分ではなかったため、インターネットやテレビ、雑誌などさまざまなメディアを通して周知拡大を図っていきます。
また、ZEH情報を得やすいように、ネット環境のリンク整備も行っていく予定です。
自社で保有している戸建住宅のうち「ZEH住宅の割合が50％以上」を目指すハウスメーカーなどのことを、ZEHビルダーやZEHプランナーといいます。
2030年の目標達成に向けて、さらに技術力の高いZEHビルダー・プランナーを登録できるように登録制度自体の見直しと、広報活動の強化をしなければいけません。
ZEHロードマップが作成されて何年もの時間が経過し、発足当初は予測できなかった法令改正に合わせて、ロードマップの内容も変わっています。
特に、TPO（サード・パーティー・オーナーシップ）事業の内容変更です。
TPO事業とは、施主でも工務店でもない、太陽光パネルを所有する第三者である事業者が、消費者に太陽光パネルをリースする事業のことです。施主が太陽光パネルの初期費用を負担しなくて済むため、その分の住宅購入費用の負担が少なくなります。結果として、太陽光パネルの設置が今までより容易になる可能性が高いです。
今後、ZEHと関連の高い業界や事業の拡大に合わせて、ZEHロードマップは内容を柔軟に変えていくと予想されます。変化していくZEHロードマップの内容に対応していくため、早めに住宅のZEH化に向けた取り組みを行っていきましょう。
ZEHロードマップについて解説しました。まだまだ課題はありますが、ZEH住宅の拡大は国（経済産業省）が主体となっている取り組みです。今後、2030年までの目標を掲げ、認知度や情報アクセスへの導入についても対策を練っていくことから、拡大していく可能性が非常に高いです。
現状、ZEHロードマップについて知らずとも、省エネ住宅の需要が高まっていることから、新築やリフォームを検討中の消費者は、ZEH住宅を見聞きする機会が必然的に増えていきます。2030年には、ZEHロードマップに沿った住宅が当たり前になっている可能性も否めません。このような住宅市場の流れに対応できるように、準備していきましょう。
