更新日：2023年7月7日(金)
令和4年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立したことを受けて、令和5年度も引き続き事業再構築補助金の継続が決定しました。
今回、公表された制度概要によると、今までの制度とは異なり、大幅な変更があることが明らかになりました。
本コラムでは、第9回から大幅な変更があった第10回事業再構築補助金の変更点やポイントを解説します。
事業再構築補助金とは、事業の転換や業種の転換、新分野への展開などをきっかけに、思い切った事業の再構築に挑戦する中小・中堅企業等を支援する制度です。
本補助金は、3年間続いたコロナ禍の影響で打撃を受けた経済状況の中、新たな事業展開も視野に入れている中小・中堅企業から注目を集めています。
事業再構築補助金の目的は、中小・中堅企業が取り組む新たな事業にかかる費用を支援し、日本経済の構造転換を促すことにあります。
事業再構築補助金は、他の補助金制度よりも大規模な予算が組まれていることが特徴です。令和2年度第3次補正予選においては、1兆1,485万円もの額が計上されており、その規模の大きさが分かります。
ちなみに令和4年度第2次補正予算では、中小企業等事業再構築促進事業として5,800億円が計上されました。
第9回と比べて、第10回事業再構築補助金では大幅に変更が行われることとなりました。
ここからは、第10回事業再構築補助金の変更点とポイントを解説します。
今まで「通常枠」とされていたものが、「成長枠」に変更となりました。名称の変更とともに内容についても変更が行われています。
また、大規模賃金引上枠は、成長枠・グリーン成長枠の上乗せ支援として組み込まれました。
グリーン成長枠は、申請者数が少なかったためか要件が緩和されることが決まっています。
さらに、大幅な変更点としては、産業構造転換枠とサプライチェーン強靭化枠が新設された点があげられます。
このように第10回事業再構築補助金からは、前回よりも参入の間口が広がり、新設の枠ができたため、それぞれの変更点を理解しておく必要があるでしょう。
第10回事業再構築補助金では、通常枠がなくなり、成長枠が創設されることになりました。両者の違いは、なんと言っても売上高減少要件が撤廃されたことです。
通常枠では、コロナ以前に比べ、所定の割合の売上高減少が応募要件でしたが、成長枠ではそれが撤廃されるため、事業再構築を目指すほぼすべての中小企業が対象となりました。
一方で、成長枠の対象となる事業は、「過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態」に属する事業という要件が付けられています。
また、この要件については、すべての業種・業態が対象となっている訳ではないことにも注意しておきましょう。
地球温暖化への対策を念頭に置いた事業再構築を目指す「グリーン成長枠」は、申請要件が緩和されます。
従来の要件を「スタンダード枠」とし、要件が緩和された「エントリー枠」が創設されました。
エントリー枠では付加価値額と開発年数、従業員の割合が緩和されます。「洋上風力・太陽光・地熱」や「物流・人流・土木インフラ」など、カーボンニュートラルに関連する事業に取り組もうと考えている場合は、積極的に活用してみると良いでしょう。
成長枠とグリーン成長枠については、賃上げと規模拡大に関する上乗せ枠が設定されました。それが、「大規模賃金引上促進枠」と「卒業促進枠」です。
大規模賃金引上促進枠は、事業場内の最低賃金を年間で45円以上賃上げすることで、補助金が3,000万円上乗せされます。
卒業促進枠は、事業拡大によって中小企業や特定事業者、中堅企業の規模を卒業した場合に補助金額が増える仕組みです。
また、大幅な賃上げの場合、一定の水準を満たすと成長枠およびグリーン成長枠の補助率が次のように上がります。
第10回事業再構築補助金からは、「事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること」という要件が追加されました。
成長枠とグリーン成長枠、サプライチェーン強靱化枠では、この要件を満たす必要がありますので、申請を考えている事業者は、大幅な賃上げを行うことで、補助金の上乗せを視野に入れても良いでしょう。
別件になりますが、経営状況が厳しい事業者の賃上げについて支援する「最低賃金枠」は、第10回事業再構築補助金でも変更されることなく継続されます。
国内の市場が縮小してしまったことで、事業再構築の必要性が高い業種や業態の事業者に対して設けられたのが「産業構造転換枠」です。
産業構造転換枠の特徴は、成長枠と比べて補助率が高くなっている点と、廃業を伴う場合には最大で2,000万円の廃業費が上乗せされる点です。
コロナによって大打撃を受け、既存の事業を廃業して新たな事業に挑戦しようと考えている事業者は、産業構造転換枠の利用を検討してみてはどうでしょうか。
また、産業構造転換枠の場合は、賃上げの要件がありませんので、業績が厳しく賃上げを行うことができない企業でも申請が可能です。
「サプライチェーン強靭化枠」は、部品製造の拠点を海外から国内に回帰することを促進し、国内におけるサプライチェーンを強化することで地域産業の活性化を推し進める製造業者のために創設されました。
サプライチェーン強靭化枠の補助金額は、他の枠と比べて大きく、最大で5億円となっています。
ただし、設備投資を行う事業場内の最低賃金について、地域別の最低賃金より30円以上高くするという追加の賃上げ要件が設けられているので注意が必要です。要件を確認しておくようにしましょう。
コロナや物価高などの影響によって、業況が厳しい中小企業には支援の継続が決定しています。
「回復・再生応援枠」と「緊急対策枠」が、第10回事業再構築補助金の制度では、「物価高騰対策・回復再生応援枠」として一本化されました。
物価高騰対策・回復再生応援枠においては、従来、売上高減少要件が30％とされていましたが、10％に緩和されることになったため、より多くの中小企業が利用可能となりました。
これにより大半の企業が対象になると考えられますので、業績を回復させたいと考えている企業は、申請を検討してみてください。
事業再構築補助金は、原則として1事業者につき1採択とされてきました。しかし、第10回以降からは、「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靭化枠」について2度の申請・採択が認められます。
例えば、第9回の申請で、グリーン成長枠以外で採択を受けた場合、第10回では、グリーン成長枠、産業構造転換枠、サプライチェーン強靭化枠で申請が可能です。
過去に事業再構築補助金の採択を受けた事業者でも、希望や状況によっては2回目の申請・採択が可能ですので、検討してみることをおすすめします。
ただし、支援が受けられる上限は2回です。何度も受けられるわけではありませんので、注意しておきましょう。
第10回事業再構築補助金においては、申請枠が増え、要件の緩和もあったため、今まで申請を諦めていた事業者でも活用できる可能性が広がりました。
特に、グリーン成長枠は、要件が厳しかったものが、要件の緩やかな「エントリー枠」ができたことで、今、世界が取り組む環境に優しい事業を考えている事業者にとっては、絶好の機会と言えるかもしれません。
特に工務店は、まさにサステナブルな商品の開発に注目が集まっていますので、新たな商品を開発し、事業再構築補助金の活用を考えてみてはいかがでしょうか。
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