更新日：2024年11月26日(火)
災害への関心が高まっている今、耐震等級3の建築物は需要があります。
耐震等級3を取得するには、品確法である性能表示制度による計算と構造計算の2パターン。
同じ耐震等級3でも、構造計算の方が地震への強度に優れています。
時間とコストはかかりますが、大地震で建築物が倒壊する危険性を下げるには、構造計算が一番おすすめです。
この記事でわかること
私たちMake Houseは工務店向けに構造計算サービスを提供しています。
クライアントからの信頼度をさらに向上させるために、構造計算の活用をご検討ください。
以下のリンクより構造計算サービスの詳細を確認できます。
目次
耐震等級3の評価方法には2種類あります。
品確法に基づいて運用される「性能表示制度」による計算と、構造計算の2種類です。
長期優良住宅を建てる際には、耐震等級2または3が必要な項目です。
多くのハウスメーカーでは、長期優良住宅を建てる際に、構造計算ではなく性能表示制度による計算で耐震等級3を取得しています。
耐震等級3を取得するための計算として、1つ目に性能表示制度による計算が挙げられます。
住宅の品質確保に関する法律である、品確法に基づいて運用されている制度です。
建築基準法で定められている仕様規定と比べて安全性が高いですが、後述する構造計算と比べると劣ります。
安全性は構造計算に劣るものの、時間・費用面では構造計算より優位なため、多くのハウスメーカーで使われています。
2つ目の耐震等級3を取得する計算方法が、構造計算です。
構造計算では、壁量・柱や梁・地盤などの強度を計算します。
さらに家を構成する各部材が地震や、台風・積雪に耐えられる強さであるかを計算。
性能表示制度による計算と比べて、建築物を総合的に計算しており、安全性が高いと言われます。
構造計算は以下のように種類があります。
構造計算の種類や選び方については以下の記事で詳しく解説しているので、併せてお読みください。
【プロが解説】構造計算のルートとは？種類やルートの選び方を解説
構造計算により耐震等級3を取得するメリットとして、以下の3点が挙げられます。
時間や費用面のデメリットに注目されがちですが、メリットも見て慎重に検討しましょう。
構造計算は緻密なため、性能表示制度よりも安全性が高いと言われています。
構造計算により耐震等級3を取得すると、より強い建築物になるでしょう。
とくに最近の建築物では、スキップフロアや吹き抜けなど複雑な形状が人気です。
形状が複雑な建築物では、より緻密な構造計算を行うことで強度を確保する必要があります。
構造計算はコストがかかるので、性能表示制度による計算を採用するハウスメーカー・工務店も多くあります。
Make Houseではコストのかかる構造計算で、材積を削減でき、結果的にコストダウンを図れます。
つまり品質もコストダウンも両立できるのが、Make Houseの構造計算です。
工務店にもエンドユーザーにもメリットがあり、まさに三方良しだと言えます。
耐震等級を取得した場合、地震保険が安くなります。
等級の数値によって割引率は異なり、最大で50%割引です。
参考：ソニー損保｜地震保険の耐震等級割引とは？確認書類や割引条件などを解説
ただし注意点として、耐震等級3「相当」は正式な認定とされません。
詳しくは次章で説明します。
構造計算や耐震等級3について、間違った知識で騙されてはいけません。
クライアントからの信頼度を高めるためにも、知識をアップデートしましょう。
耐震等級3と耐震等級3相当は、別物です。
耐震等級3相当は正式な認定でなく、認定機関により認められたものではないためです。
耐震等級3であれば、第三者機関による正式な認定を受けているので、信頼性が高いと想定されます。
クライアントからの信頼度を高めるためにも、耐震等級3相当は避けて耐震等級3を目指しましょう。
建築基準法で定められている最低限の決まりにある、壁量計算。
壁量計算だけでは構造計算と言えません。
性能表示制度による計算や構造計算でも壁量計算は行いますが、その他にも計算する項目があります。
構造計算が一番項目が多く緻密なため、強い構造の建築物が出来上がります。
壁量計算は数ページで済むのに対して、構造計算は200ページを超え、まったくの別物です。
当社、Make Houseでは構造計算サービスを提供しています。
以下のリンクから詳細が確認できるので、ぜひ参考にしてみてください。
構造計算や耐震等級3に関するよくある質問を紹介します。
耐震等級3を取得するために行う構造計算。
一般的に費用は30～100万円と言われています。
Make Houseでは、18万円から構造計算が可能です。
費用について、詳しくは以下の記事で説明しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
構造計算の費用の目安は？壁量計算と許容応力度計算の費用の違いも解説
4号特例の縮小と言われている建築基準法の改正で構造計算が必要になる建築物があります。
2階建て以下の木造建築物で、構造計算が必要となる規模について述べ面積が500㎡を超えるものから、300㎡超えるものまで規模を引き下げることとします。
引用：国土交通省｜階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化
一般的な木造住宅は該当しませんので、構造計算は引き続き不要です。
4号特例について、詳しくは以下の記事で説明しているので、参考にしてみてください。
4号特例には構造計算が不要？構造基準の変更点とおすすめの確認方法
許容応力度計算は、構造計算の1種です。
許容応力度計算で耐震等級3を取得しても、問題はありません。
構造計算には種類がありますが、建築物の規模や高さにより使い分けられます。
詳しくは以下の記事を参考にしてください。
許容応力度計算と構造計算の違い｜コストと安全性を意識した効率的な構造設計
耐震等級3には、性能表示制度による計算と構造計算の2種類の方法があります。
構造計算は緻密なため、より強い建築物を作れます。
最近の建築物は形状が複雑なので、構造計算で耐震等級3を取得すると安心です。
コストを考えて、構造計算を避けている工務店もあります。
Make Houseであれば、業界水準よりも安く構造計算を行います。
長年のノウハウにより材積の削減を提案でき、コストダウンを図ることも可能。
ぜひ一度、以下のリンクからMake Houseに構造計算をご相談ください。
