【Make House×リブ・コンサルティング】経産省のZEH定義見直しへの対応徹底解説セミナー

更新日：2025年7月29日(火)

※リブ・コンサルティング様のサイトへ遷移いたします。

先日経産省が示した「ZEH定義の見直し案」。
断熱性・省エネ性の要件をGX志向型住宅と同じ水準に引き上げるほか、
戸建住宅では蓄電池と高度エネルギーマネジメントを要件に追加する案が示されています。

今回の「定義見直し」は、「対応」の納期が明確になったことを示します。
2027年4月までの残り20カ月で「商品開発」はもちろん、「マーケ」「営業」「設計」「コストダウン」「施工」が対応できる状態を作らないといけないことになります。

そこで、本セミナーでは「新ZEH定義」となる「GX志向型住宅」について、2027年4月までの残り20カ月の間で、各工務店・ビルダーの現状を踏まえて取るべき対応を解説します。

zoomウェビナー

【注意事項】

本ウェビナーは、工務店経営者の皆さまを主な対象とした内容となっております。そのため、以下に該当する方々のご参加はご遠慮いただいております。

・マネージャー未満の一般社員の方

・同業他社（コンサルティング会社やデザインオフィスなど）の方

・対象業種に該当しない方

・住宅事業に従事しない個人の方　

※該当される場合、ご視聴をお断りさせていただく場合がございます。

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1.経産省発表の「新ZEH定義」で、今後、何がどう変わるのか?

2.GX志向型住宅の対応は現状どこまで進んでいるのか?

3.GX志向型住宅の商品開発に当たって押さえるべきポイントは?

4.各社の現状を踏まえて残り20カ月で取れる策は何か?

5.《希望者限定》GX志向型住宅開発の個別相談会

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鈴木洋介

yosuke suzuki

株式会社リブ・コンサルティング住宅不動産事業部事業部長

新卒で大手不動産管理会社へ入社し、管理業務・リプレイス営業に従事。
日本社会における住宅産業の変化の必要性、対する自身の非力を痛感し、2020年より住宅・不動産業界に貢献出来るビジネスパーソンになるためにリブ・コンサルティングへ入社。
以降、一貫して住宅・不動産業界にてコンサルティングを実施。
多くの良縁に恵まれ、2022年にManager、2024年にパートナーへ就任。いずれも未経験入社では最速での昇進。
個社最適化×実効主義を掲げ、それぞれの企業の強みや特性を徹底的に理解し、クライアント共に戦略構築から現場変革を一気通貫でコンサルティングすることで成果を創出している。

眞木健一

kenichi maki

Make House 株式会社

代表取締役

1967年6月19日福岡県生まれ。
東京で不動産販売業を経験し、1990年に福岡にて注文住宅を中心としたMAKIHAUS（1,600棟以上の実績）を立ち上げる。
その後、MAKIHAUSで開発した住宅商品である「casa cube」を軸に、2007年に工務店ネットワークのcasa project株式会社を創業し、工務店様と共に商品住宅「casa」シリーズを全国展開。
2016年にMake House株式会社を設立し、住宅商品開発やコンサルティングを中心に、3次元設計の技術である「BIM 」を使用した木造住宅の設計手法を構築する。