【2025年4月】建築基準法改正！押さえておきたい5つのポイントを解説

この記事は、2025年4月に行われた建築基準法の改正についてわかりやすく解説します。

法改正の目的や影響なども解説しているため、ぜひ最後までご覧ください。

2025年に建築基準法が改正される｜その目的とは？

「2025年に建築基準法が改正される」

建設・建築業界にいると、このような言葉をよく耳にしましたが、実際どのような目的で法改正が行われるのか知っていますか？

施行日や法改正の目的を見ていきましょう。

2025年改正建築基準法が施行されるのはいつから？

今回の改正建築基準法は、2022年6月17日に公布されました。

そして、施行日は2025年4月1日でした。

すでに新しい基準に適合しなければなりません。

ちなみに、同じタイミングで改正された建築物省エネ法も同じ日程で進んでいました。

2025年建築基準法を改正する目的

今回の法改正の目的は、省エネ対策を促すことです。

日本は、2050年のカーボンニュートラルに向けて国をあげて取り組んでいます。

今回の法改正はその一環であり、国が省エネ対策を進めるうえで重要な意義を持つとされています。

2025年の建築基準法で押さえておきたい5つのポイント

2025年の建築基準法の改正で押さえておきたいポイントは、5つあります。

• 4号特例が縮小される
• 木造建築物の構造計算基準が変わる
• 大規模木造建築物の防火規定が変わる
• 中層木造建築物の防火性能基準が合理化される
• 既存不適格建築物に対する現行の基準が一部免除となる

それぞれの詳細を見ていきましょう。

4号特例が縮小される

2025年4月の建築基準法改正では、4号特例が縮小されました。

従来、2階建て以下、延床面積500平方メートル以下の木造住宅など一定の条件を満たす建物は4号特例が適用されていました。

しかし、今回の法改正により、現在4号建築物に該当する住宅でも大規模なリフォームをするときは、確認申請が必要になる可能性があります。

より具体的な情報は、以下の記事でチェックしてみてください。

木造建築物の構造計算基準が変わる

今回の法改正で、木造建築物の構造計算基準が変わりました。

もともと延床面積3,000平方メートルを超える建物は、以下のいずれかの対応を取る必要がありました。

• 木造部を耐火構造で覆う
• 区画ごとに耐火構造で仕切る

しかし、今回の法改正後は一定の防火対策を実施すれば、木材を表しにしたデザインが可能です。

結果、外観・内装で木材の美しさを活かした建築がこれまでよりも容易になりました。

大規模木造建築物の防火規定が変わる

法改正の影響で、大規模木造建築物の防火規定が変わりました。

防火規定が変わったことで、木材の露出をうまく活用したデザインも可能になり、内装の自由度が増しています。

ただし、火災対策である防火区画の強化は要求されるでしょう。

中層木造建築物の防火性能基準が合理化される

建築基準法の改正で、中層木造建築物の防火性能基準が合理化（緩和）されました。

簡単に説明すると、法改正後は別区画部分が90分間耐火性能を維持できれば、木造建築ができるようになりました。

結果、商業施設、集合住宅での木材利用が進むことが予想されています。

既存不適格建築物に対する現行の基準が一部免除となる

建築基準法が改正されたことで、既存不適格建築物に対する現行の基準が一部免除となりました。

既存不適格建築物は、以前の基準では合法であったが、現在のルールには適合しない建物です。

今回の改正では、空き家問題、既存ストック住宅の再利用を促す目的で、条件を満たせば現行のルールを適用しない免除規定が採用されています。

そのため、接道義務違反の土地でもリノベーションを実施でき、古い建物の再利用が進むかもしれません。

2025年建築基準法改正の良い影響は？

2025年、今回の建築基準法改正では、建物の安全性の向上を期待できるというメリットがあります。

これは、建築確認審査にて、行政がこれまでよりも充実したチェックを実施するからです。

今後住宅の購入を検討しているお客さまにとっては、安全性の向上は大きな魅力です。

さらに、国の目的どおり省エネ対策にも良い影響を与えるでしょう。

それぞれの家庭のエネルギーコスト削減につながります。

結果、光熱費等のランニングコストの負担軽減にもつながるかもしれません。

今後の影響に関する予想は、以下の記事もチェックしてみてください。

2025年建築基準法改正でネガティブな影響はある？

2025年の建築基準法の改正では、以下のようなネガティブな影響があります。

• 建築確認申請の手間が増える可能性がある
• リフォームにかかる費用が増える可能性がある

お客さまに影響を与える可能性もあるので、しっかり頭に入れておきましょう。

建築確認申請の手間が増える可能性がある

今回の法改正で、建築確認申請の手間が増える可能性があります。

これは、4号特例が縮小されるからです。

木造住宅を中心として、建築確認申請の際の手間やコストが増加することを想定しておいたほうが安心でしょう。

そして、業者側の手間が増えるということは、お客さまもこれまでより費用を多く負担しないといけなくなるかもしれません。

リフォームにかかる費用が増える可能性がある

今回の法改正で、リフォーム費用がこれまで以上に増える可能性があります。

たとえば、断熱性能を向上させるためには、より性能の良い材料を使わなければなりません。

結果、全体の費用を増加させる原因となります。

また、構造関連の資料、計算書の提出が義務化される影響で、リフォーム時も設計や建築確認申請の手間が増加します。

増加した手間分、リフォーム費用は増えるでしょう。

2025年建築基準法改正に関するよくある質問

2025年建築基準法改正に関するよくある質問は、以下のとおりです。

• 大規模リフォームへ影響はありますか？
• 注文住宅を検討している人へ影響はありますか？

今回の法改正について理解を深めたいなら、よくある質問の回答もしっかり見ておきましょう。

大規模リフォームへ影響はありますか？

建築基準法の改正は、大規模リフォームへの影響があります。

今回の法改正で4号特例が縮小されて、木造2階建ての家、延床面積が200平方メートルを超える平屋も改修する際は確認申請が必要となりました。

結果、構造そのものを補強する工事が必要になったり、基準を満たすために建物の一部を取り壊さないといけなかったりするケースも出てくるので、影響はあると言わざるを得ません。

リフォームにどのような影響をもたらすのか、以下の記事でチェックしてみてください。

注文住宅を検討している人へ影響はありますか？

注文住宅を検討している人への影響がないとは言い切れません。

まず、注文住宅を建てる際は接道義務を満たしているか、周辺の用途地域がどうなっているのか確認しましょう。

そして、将来的に増改築を検討しているなら、建築基準法の制限が厳しいケースもあるので、あらかじめ長期的な視点を持って住宅を建てる必要があります。

構造計算のことならMake Houseにご相談ください

2025年4月1日に、改正建築基準法が施行されました。

今回の法改正については、以下の5つのポイントを押さえておきましょう。

• 4号特例が縮小される
• 木造建築物の構造計算基準が変わる
• 大規模木造建築物の防火規定が変わる
• 中層木造建築物の防火性能基準が合理化される
• 既存不適格建築物に対する現行の基準が一部免除となる

また、建築基準法が改正されたことで、建物の安全性が増すというメリットがあります。

一方で、一部工事の手間や費用が増える可能性があることも把握しておきましょう。

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