2025年4月に省エネ基準適合が義務化されますが、省エネ基準適合住宅についてはしっかりと理解できていますか?
省エネ基準適合住宅が理解できていないと、制度の改正にうまくついていけないかもしれません。
それどころか、お客様にメリットやデメリットといった部分を丁寧に説明できず、集客に悪影響を与える可能性もあります。
このタイミングで省エネ基準適合住宅について、深く理解しておきましょう。
この記事では、省エネ基準適合住宅について詳しく解説します。
省エネ基準適合住宅について網羅的に解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
- 省エネ基準適合住宅とは何か
- 省エネ基準適合住宅のメリット、デメリット
- 省エネ基準適合住宅以外の6つの省エネ住宅
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省エネ基準適合住宅|認められるための条件とは?

省エネ基準適合住宅は、建築物省エネ法で定められた省エネ性能をクリアした住宅のことです。
具体的には、以下の条件を満たしたものが省エネ基準適合住宅として認められます。
- 耐熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等級4以上
2025年4月以降は、上記の基準を満たしていないと住宅を建てられなくなります。
上記の基準を最低ラインとしてマイホームの計画を立てるようにお客様に説明するとよいでしょう。
省エネ基準適合の義務化については、以下の記事もチェックしてみてください。
省エネ基準適合住宅の3つのメリット

省エネ基準適合住宅には、大きく3つのメリットがあります。
- 快適な住環境を実現できる
- 光熱費を削減できる
- 住宅ローン控除が有利になる
お客様に質問されても問題ないように、しっかりと把握しておきましょう。
快適な住環境を実現できる
省エネ基準適合住宅は、快適な住環境を実現可能です。
省エネ基準適合住宅には、優れた性能の断熱材、断熱サッシが使われているので、外気の影響を受けにくいという特徴があります。
そのため、夏は涼しくて快適、冬は暖かく寒さを感じさせない住宅になります。
結果、子どもや高齢の方がいる家族でも、ストレスなく安心して過ごせるでしょう。
さらに、温度差が小さくなることにより、結露の発生も抑制できるので、住宅の劣化スピードを抑えられるという魅力もあります。
光熱費を削減できる
省エネ基準適合住宅は、冷暖房の効率が良いという特徴があり、エアコンや暖房を使う回数が減るので光熱費を削減できます。
電気代の高騰などが叫ばれている昨今、光熱費の削減が実現できるのはお客様にとって大きな魅力でしょう。
また、太陽光発電を組み合わせれば、さらに光熱費を減らせるかもしれません。
省エネ基準適合住宅は、長い目でみると経済的なメリットがあります。
住宅ローン控除が有利になる
省エネ基準適合住宅は、住宅ローン控除が有利になります。
住宅ローン控除の借り入れ限度額は、住宅の性能がいいほど増額される仕組みが採用されています。
たとえば、省エネ基準適合住宅は3,000万円です。
また、省エネ性能の優れた住宅は資産価値が減少しにくいという特徴があり、売却するときも有利になる傾向があります。
省エネ基準適合住宅にはデメリットもある

省エネ基準適合住宅にはさまざまなメリットがありましたが、一部デメリットもあります。
最も気になる点は、省エネ基準適合住宅は基準を満たしていない住宅よりも費用の負担が大きくなることです。
省エネ基準適合住宅は、優れた性能の断熱材や最新の機器を採用するので、どうしても費用が高くなる傾向があります。
お客様にはデメリットについても伝えないと、後々トラブルになる可能性があります。
費用が高くなる傾向があることは、しっかりと覚えておきましょう。
省エネ基準適合住宅に関する注意点

省エネ基準適合住宅に関する注意点は、以下の2つです。
- 住宅ローン控除額が0円になる可能性がある
- 住宅省エネルギー性能証明書の提出が求められる
それぞれの詳細を確認しましょう。
住宅ローン控除額が0円になる可能性がある
もし省エネ基準に適合していないと判断されると、住宅ローン控除額が0円になる可能性があります。
新築住宅は省エネ基準に適合していることが必須条件となり、もし基準を満たしていなければ、ローン減税の恩恵は得られません。
あらかじめ基準をクリアしているかどうかは確認する必要があります。
住宅省エネルギー性能証明書の提出が求められる
省エネ基準適合住宅で住宅ローン控除の適用を受けるには、住宅省エネルギー性能証明書の提出を求められます。
提出先は、税務署です。
また、証明書については、指定期間などで審査を経たうえで発行されます。
そのため、証明書を手に入れるためには時間がかかる点にも注意が必要です。
省エネ基準適合の証明書については、以下の記事でチェックしてみてください。
省エネ基準適合住宅以外の6つの省エネ住宅

省エネ基準適合住宅以外の省エネ住宅を6つ紹介します。
- ZEH住宅
- 長期優良住宅
- LCCM住宅
- 認定低炭素住宅
- 性能向上計画認定住宅
- スマートハウス
それぞれの詳細を見ていきましょう。
ZEH住宅
ZEH住宅は、エネルギー収支がプラスマイナスゼロになる住宅です。
ZEHは、「Net Zero Energy House」の略称であり、国が要求する省エネ基準よりも厳しい条件となっています。
しかし、条件が厳しい分省エネ効果も大きく、補助金や減税といった制度も充実しているので資金面では恩恵もあります。
以下の記事でより詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

長期優良住宅
長期優良住宅は、長い間使える耐久性、優れた性能を兼ね備えた住宅です。
断熱等性能等級5以上、一次エネルギー消費量等級6以上をクリアすると認められます。
ZEH住宅同様、国の設ける基準よりも高い省エネ性能を誇ります。
長期優良住宅については、以下の記事でも詳しく解説しています。

LCCM住宅
LCCM住宅は、ZEH住宅よりも先の目標として見据えられたこれからの住宅であり、今後はスタンダードになっていくと予想されています。
LCCM住宅は、単に住宅の省エネ性能を求めるわけではありません。
建築時および廃棄時まで含め、CO2収支をマイナスにする住宅です。
国土交通省もLCCM住宅については、以下のように説明しています。
LCCM住宅とは
LCCM(エルシーシーエム)(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅とは、建設時、運用時、廃棄時において出来るだけ省CO₂に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO₂排出量も含めライフサイクルを通じてのCO₂の収支をマイナスにする住宅です。
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅は、文字どおり二酸化炭素の排出量を抑制する措置を施している住宅です。
たとえば、一次エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギー利用設備の設置が義務付けられています。
認定を受ければ、国の省エネ基準をクリアできます。
性能向上計画認定住宅
性能向上計画認定住宅は、省エネ基準よりも高水準をクリアしていると行政が認定した住宅のことです。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会は、性能向上計画認定について以下のように伝えています。
性能向上計画認定とは
建築物省エネ法第30条に係る建築物エネルギー消費性能向上計画の認定が誘導基準に適合している旨を所管行政庁(都道府県、市又は区)が認定を行うものです。
スマートハウス
スマートハウスは、住宅自体の省エネ性能は高めつつ、ITツールを導入してエネルギー消費量を抑制します。
ZEH同様、エネルギー収支をプラスマイナスゼロに抑えることを目指しながら、さらに住人の利便性も高めていく点が魅力です。
ただし、初期費用が大きい、メンテナンスに手間がかかる点には注意が必要です。
省エネ住宅かどうかチェックする方法

省エネ住宅かどうかチェックする方法は、以下のとおりです。
- 住宅性能評価書を確認する
- BELS評価書を確認する
どのように確認するか説明できなければ、お客様自身が省エネ基準をクリアしている住宅かどうか確認できません。
丁寧に説明できるようにしておきましょう。
住宅性能評価書を確認する
住宅性能評価書を確認すると、省エネ住宅かどうかわかります。
住宅性能評価書を取得する際は費用が発生しますが、省エネ性能以外に構造の安定性や耐久性なども確認できるというメリットがあります。
また、性能を明らかにすれば、住宅選びに失敗する可能性を下げられるということも覚えておきましょう。
BELS評価書を確認する
BELSは、住宅の省エネ性能評価制度のことで、星の数で住宅の省エネ性能を表します。
そのため、視覚的に理解しやすいというメリットがあります。
施工会社、販売会社がBELS認定を取得していれば、評価書で省エネ基準をクリアしているか確認可能です。
省エネ基準適合住宅のことならMake Houseにご相談ください

省エネ基準適合住宅は、以下の条件をクリアしている建物です。
- 耐熱等性能等級4以上
- 一次エネルギー消費量等級4以上
省エネ基準適合住宅は、快適な住環境を実現しながらも、光熱費を削減できるという魅力があります。
ただし、費用の負担が大きくなる傾向があるので、お客様に説明する際は注意が必要です。
省エネ基準適合住宅やGX志向型住宅にどう対応していけばいいのか悩んでいる場合は、以下の資料を無料でダウンロードしてみてください。
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