更新日：2024年1月31日(水)
2024年問題は、建設業界に身を置く工務店経営者の皆さまをはじめ、多くの関係者が最高の対策を見いだせない・無理だという状態が続いています。
しかし、2024年4月が近づき、2024年問題が現実のものとなります。この記事では、2024年問題が無理と言われる理由や、対峙するための方法を紹介します。
目次
2024年問題と言えば、建設業界にとって、資材高騰とのダブル課題と言えるでしょう。2024年4月には、残業時間の上限設定をはじめ、働き方改革が適用されます。
建設業に取り入れられる働き方改革の内容のひとつは、対応できる残業時間の上限が定められたことです。
出典：国土交通省「建設業における働き方改革」・厚生労働省「時間外労働の上限規制」
特筆すべきポイントは、時間外労働の上限を超えた作業員がいる場合、企業は罰則が科せられるケースがあるところです。上限を超える人が、いてはならない環境作りを企業は求められます。
建設業界に働き方改革が取り入れられる理由は、さまざまあります。
建設業で働いている人の労働環境改善や、将来の建設業界を鑑みて、働き方改革が推し進められているところですが、実際は、対応に困る・無理だと感じる経営者は多くいます。
2024年問題の対応が無理だと工務店経営者などが考えてしまう理由は、建設業界の実態と罰則付きで政府が求める内容に乖離があるためです。
理想と現実には、差があるとも言い換えられるでしょう。
残業時間上限の設定により、働く時間が制限されると、離職者が増える可能性があります。
職人の給与形態は日給制が多く、働けない・働かない日があると、それは手取りが減ることを意味します。
残業が従前と比較して難しくなり、週休二日も推奨され給与が減ることを理由に離職する職人を引き留めるには、残業しなくても、週休二日でも以前と同じ給与を渡さないといけません。
つまり、働く時間が減るのに、支払う人件費は増加します。
資材高騰だけでも対応に苦慮しているなか、人件費も高騰すると無理だと感じる工務店経営者もいます。
働き方改革が導入されると、業務量が自然と減るわけではありません。
変わらない業務量、もしくは、作業員の残業時間の管理などのコストが上がり、一時的に業務量は増える可能性もあります。
働き方改革で労働環境を改善するはずが、現場のひっ迫を招くリスクを上げています。
管理者は、従業員の管理だけではなく、現場の管理も行い、作業員帰宅後は事務作業も必要です。
残業しないと建築プロジェクトの工程が進まないため、無理と考えても仕方ないとも言えるでしょう。
働き方改革が建設業界にも適用され、適用後の工期で説明しても、発注者に納得してもらえないケースも考えられます。
発注者は、建物を早く建ててもらい、早く運用を始めたいからです。
発注者の収益や損害にもつながるため、適切な工期では遅すぎると相談が持ちかけられるかもしれません。
適切な工期のガイドラインを遵守せず、過度に早い工期を求めた企業は、国土交通大臣等による勧告と公表により、企業イメージが傷つくリスクはあります。
一方、どこまで適切な工期の設定に発注者が理解を示せるかは、見定めることは難しいでしょう。
依然として、長時間の残業をすることに美徳を感じる感覚が残っている状態も、経営者が2024年問題の対策は無理だと感じる理由のひとつです。
先輩より先に帰ると雰囲気が悪くなる、残業までして残った人の評価が高いなど、これまで長時間残業をしてきた作業員が多いと、根付いた文化と感覚からの脱却は難しいでしょう。
作業員にとっては手取りにもダイレクトで関係するため、企業や管理者は、働き方改革に理解を求め説明する時間を忙しいなか、捻出する必要があります。
2024年問題の対策が無理だと感じてしまっても、業務改善の4原則ECRSを知り、自社の業務を見直すと改善する余地を見いだせるでしょう。
ECRS（イクルス）の原則とは、排除（Eliminate）・結合（Combine）・入れ替え（Rearrange）・簡素化（Simplify）を指し、各単語の頭文字をとった言葉です。
ECRSの原則に基づいて、自社の業務内容や業務体制を見直すと、2024年問題への対策の足掛かりとなるような、改善ポイントを発見できます。
ECRSの原則を考慮しながら、2024年問題に立ち向かう具体的な方法は、アナログからの脱却や社内業務の一部外注化をはじめとした、業務効率化です。
アナログ作業から抜け出すと業務効率化につながります。
建設現場では、意外とデジタル化が進んでおらず、長時間労働の要因となったり、本来なら改善できる手間をかけたりしている状況です。
手作業で行っている業務のシステム化をはじめ、管理方法や体制の効率化を図ると、労働時間の削減や手間の最小化が実現します。
建設業界は高齢化が進んでいるため、新しい手法の導入が難しいケースもありますが、会社や業界の存続のため、理解を得ながら改善していきましょう。
自社業務の一部を外注すると、業務の効率化が可能です。特に、BIMを用いた図面作成は効果的でしょう。
三次元デジタルモデルを用いるBIMには、出戻りの防止や意思疎通ツールをはじめ、業務効率化ができるソフトとしての特徴があるためです。
しかし、BIMを自社に導入するには、BIMソフトのイニシャル・ランニングコストが必要で、決して安価ではありません。また、操作できる人材の確保も必要です。
BIMを使った設計業務を代行している会社へ依頼することで、最適な業務効率化が目指せます。
BIMは、設計ミスを最小化するだけではなく、建設に必要な材料まで算出できる機能をもっています。
BIMを導入すると、さまざまなコストダウンに貢献可能です。
Make Houseでは、BIMを用いた設計業務サポートサービスがあります。プランには、実施設計で耐震等級に対応した構造計算書も含まれています。
BIMについての詳細は「生産性を劇的に上げるBIM設計とは」に記載しています。
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2024年問題は、資材高騰のタイミングと重なり、工務店経営者様を悩ませている課題です。
Make Houseでは、2024年問題を乗り切るための業務改善や効率化の情報、サービスの提供を行っています。
ぜひ、貴社の業務改善にご協力させてください！ご興味ある工務店様は、Make Houseへお問い合わせください。
