更新日：2023年4月5日(水)
いまだに住宅業界においては打ち合わせや確認申請の際に紙を使うことが多く、ペーパーレス化が進んでいない現状があります。
今後、デジタルデータを活用した働き方が建築業界においても必要だと考えられています。
本記事では設計ツールとして使われる「BIM」について説明をするとともに、今後どのような方向性で進んでいくのか解説をしていきます。
BIMの導入を考えている工務店や、業務改善に関心のある方は参考にしてみてください。
目次
まずはじめに、「BIM」について説明をします。
BIMとは「Building Information Modeling（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」の略であり、コンピューター上に建物と同じ3Dモデルを再現するシステムになります。
従来使われている設計ツールのCADとは違い、はじめから3Dの立体モデルで設計ができる点が特徴として挙げられます。
また、設計から積算・プレゼン・施工管理など建設において必要とされる、多岐にわたる業務を実施できる点もBIMならではです。
BIMについては下記のコラムでも解説をしているので参考にしてみてください。
次に、今後BIMがどのように活用されていくのか説明をしていきます。
大工や職人等の人材が不足している建築業界においては業務効率化が必須のため、デジタルツールを積極的に活用していく必要があります。
まず、BIMについては国土交通省が中心となって、建築・建設業界全体へ推進していこうと考えています。
人材不足・長時間労働・生産性の低さなど業界における課題はさまざまです。
業務効率を上げこれらの課題を解決するためにもBIMの活用が必要とされています。
「建築BIM加速化事業」というものも存在するように、BIMソフトウェアの利用やBIMに関連する人件費に対して費用を補助する制度も作られています。
国全体として活用を推進しているため、より早い段階での適応が有利になるでしょう。
そして、2025年度のBIM確認申請の試行が開始されることで、よりBIMの活用が活発化されるのではないかと考えられます。
国土交通省においては「建築BIMの将来像と工程表」に基づき、建築BIM推進会議で今後の活用方法について話し合われてきました。
これまで、BIMの普及により目指す姿とその実現に向けた取り組みが明確に示されていませんでしたが、2025年度にBIM確認申請の試行を開始することを示しました。
BIM確認申請を試行することで今後のデジタル活用のモデルを示し、普及につながることも期待されます。
ここまではBIMの必要性について説明をしてきましたが、活用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは下記の3点についてBIMのメリットを解説していきます。
まず、はじめから3Dモデルで設計ができる点がメリットとして挙げられます。
先程もお伝えした通りこれまでのCADでは2Dの平面データをもとに、3Dモデルを作成していました。
しかしBIMの場合、はじめから3Dモデルで作成ができるため、時間を短縮することにもつながります。
また、修正の場合でも3Dモデルでの修正ができ、常に整合性がとれるため質の高い建物の設計が可能になります。
そして、次に情報の一元管理ができる点もメリットとして挙げられます。
住宅を建てる際には、設計・積算・プレゼン・施工と様々な過程を経る必要があります。
例えば、住宅の一部で仕様変更が起きた場合、設計・積算・プレゼンなどそれぞれの部分で変更を行う必要がありました。
しかし、BIMの場合は連携して情報を一元管理することができるため、一部の変更が起きても即座に全体に反映をさせることが可能です。
そのため、変更の手間を削減することができ業務効率化につながります。
またそれぞれの部分に、メーカー・品番・価格・施工日程等の情報を持たせることも可能なため、住宅工事に関わる人全体での情報共有をスムーズにすることもできます。
そして最後3つ目に、プレゼンでの差別化ができる点もメリットになります。
住宅を建てる際には専門的な知識や用語も多く、プレゼンの際には図面などではお客様がイメージしにくい部分もあります。
しかし、BIMの場合は3Dモデルで提案ができることや、パースの作成も迅速にできるため、お客様に視覚的に説明をすることが可能です。
変更が起きた場合にもすぐに全体に反映させることができ、お客様を待たせることなくプレゼンにつなげることができます。
コミュニケーションが活発になることで満足度を上げることもできるでしょう。
ここまではBIMを活用することのメリットについてお伝えしましたが、一方でBIMのデメリットもあります。
今回は下記の2つのポイントについて説明をします。
まずはじめに、BIMの導入コストが掛かる点です。
先程のメリットでも説明したように、たしかにBIMを導入することで業務効率化を図ることができます。
しかし、そのためにはBIMを導入するイニシャルコストが掛かるため、ひとつの大きなハードルとなります。
ソフトウェアの会社や契約形態によってコストは異なりますが、1年契約で約10万円〜、永久ライセンスでは約40万円〜が目安となっています。
また、BIMを使用するための動作環境が整ったパソコンが必要になるため、場合によっては新たなパソコンに入れ替える必要もあります。
BIM導入によるイニシャルコストと業務効率化を行うことでどれくらいの費用削減ができるのかを照らし合わせて、検討をする必要があります。
次に、BIMを扱う人材の育成や確保も会社にとっては悩みのひとつになるでしょう。
CADでの設計はできるが、BIMでの設計は経験がないという方も多くいます。
そのため、BIM設計を行うために新たに人材を雇ったり、設計ができるようになるまで長期的に育成をする必要があります。
また、個人的な育成ができたとしても社内全体で情報を共有する必要があるため、全体でのスキルアップが望まれます。
自社で人材を確保するのか、外部に業務を委託するのか選択肢を持っておく必要があります。
BIMのデメリットについてもお伝えしてきましたが、結論としておすすめしたいのは外注による設計です。
もちろん、社内にBIM設計ができる方がいるのであれば、対応するのが良いでしょう。
しかし、人材がいないのであれば、新たに導入する費用が必要であったり、育成をする時間が必要であったり手間が掛かってしまいます。
外注であればBIM設計を主に担当している専門の方に任せることができ、人手不足の解消にもつなげることができます。
注意点としては、依頼内容を細かく伝えるとともに、認識に違いが生まれないように密に連携をとる必要があります。
信頼できる外注先が見つかれば、社内全体の業務効率アップなど良い影響が見込めるでしょう。
今回は働き方改革のひとつでもあるツールの活用という点で、BIMについて説明をしてきました。
建設業界全体としてもBIM活用を進めていきたい考えはあるものの、なかなか普及できていないという現状もあります。
業務効率化や他社とのプレゼンでの差別化という観点からも、早めに取り組んでみてはいかがでしょうか。
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目次
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