Make House株式会社は経済産業省「DX認定制度」に基づくDX認定事業者です。
─ CERTIFICATION
DX認定について
Make House株式会社は、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づくDX認定事業者として認定されました。
DX認定制度は、情報処理の促進に関する法律（同法第28条）に基づき、企業がデジタル技術を活用して事業変革を推進するためのビジョン・戦略・体制を整え、「デジタルガバナンス・コード」に沿った取り組みを行っている事業者を国が認定する制度です。
認定の適用日 2025年9月1日
認定の期間 2025年9月1日〜2027年8月31日（適用日より2年間）
手続き番号 DX-2025-09-0021-01
認定期間 経済産業省
─ MESSAGE ─ 経営の方向性
デジタル技術とデータ活用により新たなビジネス価値を創出し、社内外を問わず、すべての関係者に価値を提供する。
昨今の建設業界は、就労人口の減少や働き方の多様化により、数多くの課題に直面しています。労働集約型の産業であるからこそ、生産性と効率性の向上がこれまで以上に求められています。
私たちMake Houseは、これらの変化に対応し課題を解決するため、デジタル技術とデータ活用によって新たなビジネス価値を創出し、社内外を問わずすべての関係者に価値を提供することを目指します。創業以来培ってきた現場理解と技術を活かし、業界と顧客のニーズに柔軟に対応して最適なソリューションを提供することで、お客様のビジネスの成長を全力で支援します。
同時に、労働生産性の向上と従業員エンゲージメントの強化に向けて、積極的に社内の組織変革に取り組みます。お客様の現場に寄り添い、本当に価値あるソリューションを提供し続ける——それが、私たちの変わらぬ使命です。
代表取締役 眞木 健一
─ VISION
経営ビジョン・
ビジネスモデル
VISION めざす姿
デジタル技術とデータ活用により新たなビジネス価値を創出し、社内外を問わずすべての関係者に価値を提供します。
MODEL ビジネスモデルの方向性
工務店の営業や設計作業を劇的に変革するデータ提供を通じて、付加価値を提供します。AIや高生産性ツールの活用、クラウドやグループウェアを用いた情報共有の促進、業務フローの改善を進めることで、業務効率化と属人化からの脱却を実現します。
─ ORGANIZATION
DX推進体制
代表取締役の強いリーダーシップのもと、事業部門とスタッフ部門が組織横断で取り組みます。
01 DX担当役員の任命
代表取締役直下にDX戦略の企画立案・推進を担うDX担当役員を任命。各部署から選出されたDX推進担当者が旗振り役となって推進します。
02 組織横断型での推進
DX推進は、プラットフォーム事業部（営業）・設計部の事業部門と、スタッフ部門が組織横断型で実施。部門の垣根を越えて連携を強化します。
03 横断型プロジェクトチーム
戦略実行をサポートするため、必要に応じて部門横断型のプロジェクトチームを組織し、社内のデジタル化を推進します。
─ GOVERNANCE
課題把握と
サイバーセキュリティ
経営者主導による課題把握（PDCA）
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「DX推進指標自己診断フォーマット」による自社分析を、代表取締役およびDX担当役員が中心となって実施し、自己診断を提出。得られるベンチマークシートを用いて業界の動向やビジネス環境を確認しています。今後も定期的に自社の分析と評価を行い、課題把握に努めます。
サイバーセキュリティ対策
IPAの「SECURITY ACTION」制度に基づき、二つ星の自己宣言を行っています。あわせて、情報セキュリティに関する各種規定を策定し、管理規定のもとで運用しています。