更新日：2024年11月28日(木)
「4号特例が廃止されるけど、なぜなの？」
このような方のために、4号特例がなぜ廃止されるのか網羅的に解説します。
また、影響や対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
Make Houseは、工務店様のサポートを行っています。
「もっと住宅の性能を上げたい」「2025年からの法改正に対応したい」といった場合は、ぜひMake Houseにご相談ください。
また、設計についてのサポートも行っております。
構造計算に関するサポートを検討している場合は、以下のリンクより無料で資料をダウンロードしてみてください。
目次
4号特例は審査省略制度のことで、簡単にいえば建物を建てるためのルールを緩和させる措置です。
経済成長に伴い住宅の建築が増加したのですが、想定を上回るペースに対応できないという問題が相次ぎました。
そこで、1983年に上記のような問題に対応するために4号特例が導入されました。
具体的には、該当する建物の構造計算の提出を不要にし、スムーズに住宅が建てられるようにしたのです。
しかし、構造計算書の提出が不要とはいえ、安全性や耐震性などの確認は必須。
4号特例についてしっかりと理解するために、以下の記事も併せて読むことをおすすめします。
4号特例をわかりやすく解説！2025年に廃止されるって本当なの？
4号特例は、厳密にいえば廃止というよりは、縮小という表現の方が適切です。
しかし、特例の対象ではなくなることから実質的な廃止と捉えている人もいるでしょう。
それでは、4号特例がなぜ廃止されるのか詳しく解説します。
4号特例が廃止されるのは、省エネ基準の厳格化に適応するためです。
現在、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」において、2050年のカーボンニュートラルのために省エネ化が求められています。
省エネ化に適応するために、4号特例があると支障が出ます。
たとえば、省エネ化が進むと、断熱材あるいは省エネ設備の搭載が必要です。
結果、建物の重量化が進み、安全性が保てなくなるケースがあるため、4号特例を廃止してルールを厳格化する必要があります。
4号特例を廃止する理由に、倒壊のリスクを回避することが挙げられます。
従来、2階建て以下の木造住宅においては構造計算が必要ありませんでした。
つまり、安全性が担保されていないケースもあり、最悪の場合建物の倒壊を招く可能性があることも否定できません。
また、これまでは建物を建てる側のモラルを信用して制度を適用していましたが、経験や勘といった不透明なものでは品質が保てません。
4号特例廃止の理由の一つに、耐震偽装問題を解消することがあります。
これは、設計者に安全性が委ねられたり、構造チェックを怠っている業者がいたりしたためです。
設計者の怠慢が原因で安全性が損なわれた建物が造られると、被害に遭うのは住宅の持ち主です。
4号特例を不適切に流用した耐震偽装によって、原因の倒壊や破損などが起きないように、廃止という結論が出されました。
また、廃止については以下の記事も参考になるので、チェックしてみましょう。
4号特例はいつから廃止？2025年4月に縮小する内容と変更点
4号特例の廃止で変化することは、7つあります。
何が変わるのかを法改正が行われる前に確認しておきましょう。
制度が廃止されれば、4号建築物はなくなります。
具体的には、木造2階建ておよび延べ面積200m2を超える平屋は、新2号建築物として扱われます。
ちなみに、新2号建築物は審査省略制度の対象外です。
新3号建築物という区分も新設されるため、どの区分に該当するのか事前に確認しましょう。
制度廃止により、構造や省エネ関連の図書の提出が必須です。
これまで必要のなかった資料が増えるため、書類を適切に管理する必要があります。
たとえば、工務店の場合は書類を長期に渡り、適切に保存できる環境を整えた方が良いでしょう。
どの書類が必要なのか、事前に把握しておくのがおすすめです。
制度の廃止で新しい区分が設けられますが、新2号建築物に該当するものは都市計画区域かどうかに関係なく建築確認が必須となります。
加えて、検査も必要です。
また、新3号建築物については都市計画区域内に建物を建てる場合に、建築確認と検査が必要です。
制度の変更で、新2号建築物に該当するものは法定審査期間が35日以内に変わります。
従来の4号建築物の法定審査期間は、確認申請書を受理してから7日以内でした。
今までの計画で進めるとスムーズに進められない可能性があるため、これまでよりも計画に余裕をもったり、着工日を見直したりする必要があるでしょう。
制度の見直しにより、構造計算書の提出が必要となる建物が増加します。
これは、構造計算の負担が大きくなることを意味しています。
構造計算は誰でもできる簡単な業務ではなく、専門的な知識やスキルが必要です。
加えて、制度の変更により構造計算の量が増えるとなれば、負担の増加は避けられません。
今後、構造計算が重要性を増していく理由を知りたい場合は、以下の記事も読んでみましょう。
なぜ構造計算が今後必要？四号特例の縮小や構造計算の方法変更について解説
構造計算の負担が大きくなるとお伝えしましたが、その結果工務店やハウスメーカーの負担が増加します。
上記の流れで、最終的には工務店とハウスメーカーに大きなしわ寄せがいきます。
業務量の増加や負担の増加を懸念している方は、以下の記事も併せてご覧ください。
4号建築物の確認申請はどう変わる？新2号・新3号建築物と工務店への影響を解説！
4号特例の廃止に伴い、小規模木造建築物の構造基準も変わります。
具体的には、壁量および柱の小径の構造基準が見直されます。
ルールの適用は、4号特例廃止と同時期の2025年4月です。
また、基準を満たしているかどうかは、算定式や構造計算などで判別できます。
なかでも、構造計算は安全性が高く、お客様からの信頼も得やすいのでおすすめです。
4号特例の廃止には、次の方法で対応できます。
ただし、スタッフの採用や育成には時間や手間がかかるため、スピード感がなく、おすすめできません。
最もおすすめなのは、構造計算の外注です。
時間や手間が大幅に減らせるほか、細かい部分のミスなどもありません。
「わざわざスタッフを増やしたくない」「手間を省きたい」という場合は、外注も検討しましょう。
費用相場や外注の流れが気になる方は、以下の記事もおすすめです。
「でもけっこう費用かかるよね…」
「なるべく早く納品してほしい…」
このような場合は、Make Houseにお任せください。
私たちは、圧倒的に安く、早く、構造計算を行えます。
たとえば、許容応力度計算は一般的に30〜100万円ほどかかりますが、Make Houseであれば18万円から対応可能です。
さらに、最短5日でのスピード納品も実現しています。
業界平均よりも安い価格かつ納品までがスピーディーであることは、Make Houseの魅力です。
コスト面や納品までの時間を最適化したいのであれば、Make Houseにご相談ください。
4号特例の廃止についてよくある質問にプロの目線で回答します。
「あらかじめ理解を深めておきたい」「制度改正後に焦りたくない」という方は、しっかり目を通していきましょう。
4号特例の廃止は、2025年4月1日以降に着工したものを対象に適用されます。
2025年3月31日以前に着工したものは対象外なので、注意しましょう。
ちなみに、着工したかどうかが判別の基準です。
仮に申請が終わっていても、着工が2025年4月1日以降であれば追加で審査を受ける必要があります。
結論、リフォームにも影響を与えます。
ルールの見直し後は、リフォーム工事の安全性が高まると予想されています。
加えて、違法リフォーム工事の抑止力になるのは、大きなポイントです。
しかし、再建築不可の物件の場合、大規模なリフォーム工事ができなくなる恐れがあるため注意しましょう。
4号特例の廃止はリフォームに影響を与える！事業者はどうすればいいの？
4号特例がなぜ廃止されるのか、理由が大きく3つあることをお伝えしました。
廃止されることで建物の安全性が増すなどのメリットはありますが、提出図書が変わったり、構造計算が増えたりすることで、業務量が増加する可能性が高いでしょう。
そして、業務量の増加は工務店にネガティブな影響を与えると考えられます。
そこで、対策として最もおすすめなのは、構造計算の外注です。
私たちMake Houseは構造計算に関するエキスパートであり、実績も豊富です。
4号特例の廃止に対してスムーズに対応したいと考えている場合は、Make Houseへお気軽にお問い合わせください。
