更新日：2024年10月24日(木)
「4号特例って聞いたことあるけど、詳細がわからない…」
このような人のために、4号特例についてわかりやすく解説します。
また、2025年に廃止されるといわれており、どのような影響があるのかも併せて解説します。
4号特例のことや2025年の法改正について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
この記事でわかること
Make Houseでは、構造計算に関する包括的なサポートを行っています。
構造計算でお困りの人は、以下のリンクをチェックしてみてください。
目次
4号特例について解説します。
導入された背景や適用される建築物を知れば、より理解が深まるでしょう。
4号特例は、日本が高度経済成長期に直面していた1983年（昭和58年）に導入されました。
経済成長に伴ってどんどん住宅が建てられましたが、想定以上のペースに業務に対応する人材が足りなくなり始めます。
このままではいずれ対応できなくなるという問題を解決するために、4号特例が整備されました。
4号特例は、ルールを和らげる措置です。
建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物の審査の一部を省略可能であるため、よりスムーズに手続きができるようになりました。
また、対象となる建築物は構造計算書の提出が不要になりました。
ただし、提出が不要になっただけであり、建物の安全性はどうか、使用しても問題ないかといった点を確認しなくても良くなったわけではありません。
次の条件に当てはまるものは、4号特例が適用されます。
木造の場合
木造以外の場合
木造の場合は3つの条件、木造以外の場合は2つの条件すべてを満たすと4号建築物とみなされます。
省略できる審査は次のとおりです。
さまざまな項目の審査を省けるのは、大きなメリットです。
実際、4号特例により、建築確認や担当者の負担を大きく減らしました。
4号特例は審査項目が少なくなる魅力的な制度ですが、2025年4月から縮小される予定です。
縮小される理由や、縮小による変更点をみていきましょう。
廃止されると思っている人もいますが、完全になくなるわけではないため厳密には縮小という表現が適切です。
4号特例が縮小される理由は、大きく2つあります。
4号特例により建築確認が免除されていると、省エネ基準に適合しているかの確認ができず、2050年のカーボンニュートラル実現に支障が出ます。
また、今後は建物の強度を高めない限り、地震や台風などの自然災害に対応できない可能性があります。
4号特例の縮小に伴い、新2号建築物と新3号建築物が2025年4月より新設されます。
| 新2号建築物 | 木造なら2階建てや延べ200平方メートルを超える平屋などが該当する |
| 新3号建築物 | 述べ面積200平方メートル以下の木造の平屋すべてが該当する |
新2号建築物は全地域で必須となり、新3号建築物は都市計画内の際に必須です。
4号特例が縮小されると、審査項目が増加します。
たとえば、屋根や外壁の防火性、居室の採光あるいは換気など、もともと必要のなかった項目も審査しなければなりません。
工務店の人や設計士は新基準にあわせて対策しないと、急に業務量が増え、対応に追われるでしょう。
構造計算の外注を検討する場合は、以下の記事も併せてご覧ください。
審査項目が増加するだけではなく、提出図書も変わります。
たとえば、新2号建築物に該当するものは、仕様表や平面図、省エネに関する図書が必須となります。
提出する図書が変わることを知らないと、建築確認の際に書類の不備を指摘され、手続きがスムーズに進まないケースもあるでしょう。
より詳しく知りたい人は、国土交通省が公開している「改正建築基準法 2階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル」も確認してみてください。
2025年4月にルールが変更されることで、お客様側は安全面などでプラスの影響があるでしょう。
しかし、業者側、特に小規模な建築物に関わる人には、ネガティブな影響が出る可能性があります。
たとえば、対象範囲が縮小されるため、今までより木造住宅の構造計算が必要となる場面が増えます。
結果、構造計算による業務量の増加により、設計者の負担が大幅に増えるかもしれません。
「負担を減らすためにはどうすればいいの？」と思った人は、構造計算を外注することも検討してください。
プロへ依頼すれば、業務の負担が減ることに加えミスもなくなり、手間や時間を大幅に削減できます。
私たちMake Houseは、お客様の構造計算をサポートしています。
業務負担を軽減したい場合や、構造計算にかかる人件費を削減したい場合は、以下のリンクから詳細を確認してみてください。
4号特例に関するよくある質問は、次のとおりです。
理解を深めるためにも、それぞれの回答をしっかり確認しましょう。
4号特例は、建築確認の審査を一部省略できる制度です。
しかし、2025年の法改正により審査のルールが変更となるものが増え、構造計算の負担が増加します。
業者側は業務量が増えて、負担が大きくなることが予想されるでしょう。
4号特例の廃止について詳しく知りたい場合は、以下の記事もご確認ください。
4号特例はいつから廃止？2025年4月に縮小する内容と変更点
4号特例の廃止は、リフォームに影響を与えます。
たとえば、対象範囲が縮小されれば、安心して住める省エネリフォームを実現することが可能です。
加えて、違法な工事を抑えることにもつながります。
しかし、メリットばかりではなく、再建築不可の敷地だと大掛かりなリフォームができない可能性があるというデメリットもあります。
4号特例の廃止はメリット、デメリットがどちらもあると覚えておきましょう。
4号特例に該当しても、構造計算をしなくて良いわけではありません。
構造計算書の提出を省略できるのみです。
建物の安全性などを考えても、構造計算は必ず行いましょう。
4号特例は、対象となる建築物の審査を一部省略できる制度です。
しかし、2025年にルールが変わるため、これまでの知識は通用しません。
また、構造計算の提出が必要になるケースが増えることが予想されます。
常に最新情報を取得しながら、増加した構造計算の業務に対応しなければいけません。
結果、人件費の増加や業務量増加による疲弊は避けられないでしょう。
おすすめは、プロに任せることです。
Make Houseに構造計算を任せれば、業務の負担は大きく減少し、人件費も削減できます。
Make Houseは、業界平均よりも安く構造計算を承っております。
構造計算にお悩みの人やルールが変わることに不安がある人は、ぜひMake Houseにお任せください。
