更新日：2024年11月13日(水)
「許容応力度計算にはいくらかかる？」
「許容応力度計算で耐震等級3を取得する費用的なメリットが知りたい」
このような問題で、工務店経営者の方で頭を悩ませている人も多いのではないでしょうか。許容応力度計算とは建物の安全性を確認する方法のことです。
安全で耐久性の高い建物を建てるためにも、許容応力度計算について深く理解する必要があります。
今回の記事では、許容応力度計算における費用相場を詳しく解説します。
また、許容応力度計算による耐震等級3を取得する費用的なメリットも解説しているので、許容応力度計算の費用についてお悩みの工務店経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
この記事でわかること
また、当社Make Houseでは工務店に特化した設計に関するサポートを実施しております。
以下のリンクから無料で構造計算に関する資料をダウンロードできるので、ぜひチェックしてみてください。
目次
許容応力度計算とは建物の安全性を確認する方法で、構造計算の一種です。実際に地震や台風などの自然災害が起こった場合に、建物の柱や梁などの各部材が、どれほどの荷重やかかる力に耐えられるか検証します。
様々な視点から検証するため、計算資料はA4用紙で数百枚に及ぶこともあり、近年大地震が多い日本においては注目されている方法です。
しかし、日本の多くの木造住宅では、許容応力度計算は行われていません。
3階建て以上の木造住宅や鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物の多くは構造計算が法律で義務化されていますが、2階建て以下、かつ延床面積が500㎡以下の木造住宅は法律で義務化されていないからです。
いわゆる4号特例に該当し、構造計算が免除されています。
費用も高く時間がかかる許容応力度計算は使用していない工務店が多いのが実情です。
なお、2025年に建築基準法の改正が予定されており、4号特例が廃止され、全ての建物において厳格な構造安全基準が適用されることになります。
4号特例廃止については、以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。
4号建築物の確認申請はどう変わる？新2号・新3号建築物と工務店への影響を解説！
許容応力度計算を行うための費用は、一般的に20〜40万円が相場です。
簡易的な計算である壁量計算でも建築基準法は満たせますが、より地震に強い建物を建てるためには許容応力度計算を行う必要があります。
許容応力度計算を行うと申請にかかる費用だけでなく、壁量計算によって計算される建物と比較すると柱や梁などの構造材が多く必要になります。
さらに基礎も変わることになるため、1棟あたり数十万円高くなることになるのです。
また、許容応力度計算を行うためには専門的なソフトが必要になるため、外注費用がかかります。
住宅性能評価とは住宅品質確保法に基づき、国に登録した第三者機関が客観的に住宅の性能を評価するものです。
住宅性能評価があれば安全な住宅の証明になるため、できれば取得したいところです。
住宅性能評価を取得するためには、必要書類の作成や申請で10〜40万円の費用がかかります。
許容応力度計算で行った計算結果を国に登録した第三者機関に提出して認可をもらえば、品確法における耐震等級3の取得が可能です。
第三者機関が行う作業は、算出結果に不備などがないか書類で確認する設計性能評価と、設計通りに施工されているか現場で確認する建設性能評価の2つに分かれます。
許容応力度計算を行うと品確法における耐震等級3が取得できますが、以下のようなメリットがあります。
耐震等級3とは耐震等級1の1.5倍の耐震性能があり、最もランクの高い耐震等級のことです。
近年、日本においては大地震が多くなっていますが、震度7を2回計測した熊本地震でも耐震等級3の建物は耐えられたと報告されています。
出典：[PDF] 熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会
そのため、許容応力度計算による耐震等級3を取得すると、費用はかかりますが、安心安全な家が建てられるメリットがあります。
耐震等級3相当とうたっている建物もありますが、耐震等級3そのものとは異なります。
耐震等級3相当とは耐震等級3を取得できる耐震性があるものの、認定機関による審査を受けていない建物のことです。
つまり、耐震等級3相当は本当に耐震等級3を取得できているか確認できないので注意が必要です。
許容応力度計算による耐震等級3を取得すると、耐震等級3と断言できる建物としてアピールできるでしょう。
当社Make Houseは、許容応力度計算を含む設計業務の全面的なサポートサービスを提供しています。
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許容応力度計算による耐震等級3を取得すると、地震保険が50％割引になります。
耐震等級が高い建物は、実際に地震が起きても倒壊や損傷のリスクが少ないため、保険料が割引されます。
耐震等級別の割引率は、以下のとおりです。
| 耐震等級3 | 50 ％ 割引 |
| 耐震等級2 | 30 ％ 割引 |
| 耐震等級1 | 10 ％ 割引 |
今後もいつどこで大地震が起きるかわからないため、毎年かかる地震保険料が安くなることは大きなメリットといえるでしょう。
許容応力度計算による耐震等級3を取得すると、フラット35を利用する場合は優遇金利が適用されることもメリットです。
全期間固定金利が魅力のフラット35ですが、耐震等級 3を取得しているとフラット35S金利Aプランという優遇金利が適用されます。
当初5年間はフラット35の金利よりも0.5％優遇されるため、お得になる料金は借入金額によって異なりますが、数十万円安くなるでしょう。
今回の記事では、許容応力度計算における費用相場について詳しく解説しました。
許容応力度計算を行うと費用はかかりますが、日本においては今後の地震の可能性を考慮すると必須になるといっても過言ではありません。
しかし、自社で許容応力度計算を行うことは簡単ではありません。
これから自社で許容応力度計算を行うことを検討している工務店では、信頼できる設計事務所に外注することも1つの選択肢です。
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