更新日：2024年9月25日(水)
2022年初旬に開始したこどもみらい住宅支援事業の後釜である、「こどもエコすまい支援事業」についてご存知でしょうか。
国が後押しするZEH住宅の新築・リフォームに対して補助金の2023年度版になります。
これからZEH住宅を建てたいお客様や省エネ住宅に興味のある方が、気になる補助金であり、工務店としてどのように準備すればよいのか？どのように説明すればよいのか？について、こどもエコすまい支援事業の概要についてお伝えすると共に、どのように新築の受注につなげていくのかポイントを説明します。
2023年度の工務店集客を加速させるには、この制度についての理解と提案の仕方によって左右されることは確実です。まだ内容を把握できておらず、事業の内容を知りたいという方はぜひ参考にしてください。
目次
まずはじめに、こどもエコすまい支援事業の概要についてです。
子育て世帯や若者夫婦世帯に対しての事業となっており、高い省エネ性能を持っている住宅の取得や住宅改修を支援し、省エネ投資への補助を行うものとなっています。
そして、2050年のカーボンニュートラルに向けた事業となっています。
では、具体的な事業内容について説明をしていきます。
ここでは新築住宅を取得した場合を例に挙げて説明していきます。
お客様にとって一番大きなメリットとなるのが、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に100万円の補助金が交付されるということです。
ここでの子育て世帯、若者夫婦世帯とは下記のことを示しています。
（いずれも令和4年4月1日時点において）
また、対象となる住宅は下記の通りです。
上記事項がこどもエコすまい支援事業の概要になります。
こどもエコすまい支援事業の開始に伴い、工務店は何を準備する必要があるのでしょうか。
ポイントについて説明をしていきます。
概要部分でも説明をしましたが、本事業はZEH住宅を対象とした支援事業になります。
そのため、高性能を有していない住宅に関しては対象外となり、補助金を受け取ることができません。
補助金を受けられないとなればお客様の選択肢から外れてしまう恐れもあるため、今一度自社で建てている住宅の性能について見直しをする必要があります。
本事業の内容を工務店全体で共有し、理解することも必要になります。
お客様から説明を求められたときに答えることができない場合は、信頼の低下につながってしまう可能性もあります。
手続きの流れなどについては次の章で説明をするため、参考にしてください。
お客様に対しての提案方法と手続きの流れについて説明をしていきます。
住宅業界の方であればこの支援事業について知っている方も多いかもしれませんが、一般のお客様の場合、この事業が行われていることを知らないかもしれません。
そのため、まずは集客の観点からも支援事業が行われていることの訴求が必要になります。
そして、ヒアリングをする中で対象世帯に含まれているのかどうかを確認し、対象世帯の場合は補助金のメリットを説明します。
補助金や高性能住宅によるランニングコストが削減できるメリットを伝え、興味を持っていただくことがはじめの段階で重要になります。
次に、手続きの流れについてです。
こどもエコすまい支援事業を活用する際の基本的な確認事項は下記の通りになります。
また、補助金を交付する際の流れについても説明をします。
上記が一通りの流れになります。
（令和4年11月30日現在）
ここからは、こどもエコすまい支援事業を活用して、ZEH住宅をお客様に提案する際のポイントについて説明をしていきます。
その際に重要になるポイントが下記の5つです。
まず1つ目は、ZEH住宅のメリットを工務店自身が理解し、それをお客様に提案することが必要になります。
メリットを考える際に重要になるのがイニシャルコストとランニングコストです。
高性能住宅の場合、イニシャルコストつまり建築コストは高くなってしまうかもしれませんが、その分ランニングコストである光熱費などを抑えることが可能です。
太陽光発電の設備投資の回収シミュレーションや、高断熱設備と省エネ設備の導入によるコストの削減について説明をすることも、お客様への訴求の1つになります。
ZEH住宅についての理解や訴求力のある商品を自社のラインナップに展開することが、工務店集客において重要なことは間違いありません。ZEH住宅の取り組み方の方法については以下の資料をダウンロードしてください。
次に、ZEH住宅の販売に注力をするため、各種申請手続きは専門業者に任せることも重要です。
その中で重要なステップが2つあります。
1つ目は、ZEHビルダーの登録をするということです。
受注する住宅のうちZEHの割合が50%以上とする事業目標を掲げる事業者を、ZEHビルダーと定め事業者を登録するものです。
2つ目に、太陽光の設置業者とパートナーを組み業務の効率化を図ることです。
ZEH住宅を作るためには太陽光発電の設置が必要不可欠になります。
太陽光発電においては、補助金申請の手続きや売電手続きが必要になり、慣れていないと時間が掛かってしまう業務でもあります。
そのため、専門的な知識を持っている業者に業務を代行してもらい、効率化を図りましょう。
次に、ZEH住宅を作る際にコストを下げる手段を考える必要もあります。
その中で重要なポイントが下記の3つです。
住宅自体をシンプルな形にすることにより、建築資材を効率よく使うことが可能です。
近年では石油の高騰に伴い全体的な値上がりがされているため、建築資材の使う量を減らすことがコストダウンに直接つながってきます。
次に、断熱性能を上げることも必要になります。
断熱性能を上げることにより、家の中で使う電気の量を減らすことが可能です。
設置する太陽光発電の量も減らすことができるため、初期のコストを抑えることもできます。
最後に、住宅内の設備に関してはメーカーを揃え標準化することもコスト削減につながります。
商品を単体で仕入れるよりも、全体で仕入れた方が金額の調整もしやすくなるため材料のコストを落とすことが可能です。
また、取引する業者の数も減らすことができるため、業務の効率化にもつながります。
次に、ZEH導入率の目標を立てることをおすすめします。
近年ではハウスメーカーのZEH導入率が上がっており、2020年度は56.3%という実績でした。
そのため、ZEH住宅を建てられないと、やはり大手ハウスメーカーとの競合では厳しい現状があります。
ZEHの導入が進んでいない工務店に関しては、まずは導入率50%を目標に進めてみましょう。
大手ハウスメーカーや同じエリア内の競合他社に負けないようにするには、「戦わない戦略」が必要です。そのためには時代にニーズに合った「高性能住宅」の提供することができるかどうかにかかっています。詳しくは以下の資料をご覧ください。
最後に、施工をルール化することも大切になります。
ZEH住宅に慣れておらず、施工の実績も無ければ不安に思うでしょう。
しかし、一度経験し、それをルール化することにより不安を解消することが可能です。
下記の具体例もルール化するうえではとても役に立ちます。
ZEH住宅に対しての施工マニュアルを作り、標準化したものを工務店全体で共有することが必要になります。
施工マニュアルだけでなく、営業、設計、現場の一気通貫の情報伝達や仕組みが、小さな工務店の強みでもあり差別化できる「最大の武器」にもなります。工務店の組織づくりについて詳しくは以下の資料をご覧ください。
今回はエコすまい支援事業の概要に加えて、ZEH住宅をお客様に提案する際のポイントについて説明をしてきました。
今までZEHに取り組んでいなかった工務店も、ZEHに注力するとても良い機会となっています。
今後、住宅を販売するうえでは高性能な住宅は必要不可欠になるため、常に最新の情報を取り入れながら、お客様に提案できるようにしておきましょう。
