更新日：2024年9月25日(水)
世界における環境問題への関心の高まりを受けて、建設業界でもさまざまな取り組みが行われて来ました。
例えば、長期優良住宅やZEH（ゼッチ）住宅などは、近年注目を集めているエコ住宅です。
本コラムでは、エコ住宅建設やリフォームの際に利用できる、2023年からスタートする3つの補助金について解説します。
これらの補助金のスタートにより、エコ住宅建設の費用やリフォーム費用が抑えられるため、新築を考えている顧客やリフォーム客へのアプローチがしやすくなる利点があります。
エコ住宅とは簡潔に言えば、環境に優しく省エネルギー性能を重視した住宅です。
具体的に言えば、気密性や断熱性を高め、冷暖房など家庭の消費エネルギーを抑えた住宅となります。
エコ住宅には、壁や屋根、窓、床などに断熱材を入れたり、気密性の強いドアや窓が設置されています。
これらの工夫が施されていることで、夏は暑い外気が室内に入ることを防ぎ、冬には室内の暖かい空気が逃げにくくなり、冷暖房の使用を抑えても快適に暮らすことが可能です。
エコ住宅は、冷暖房の使用が抑えられるため二酸化炭素の排出削減につながり、省エネにもなるので家計にもメリットがあります。
エコ住宅の種類は以下の4つです。
これら4つの種類について、簡単ではありますが解説します。
長期優良住宅は、長期に渡って安全・快適に住み続けられる住宅のことで、国が定めた基準を満たしている場合に認定されます。
一般的な住宅より、耐震性や省エネ対策、バリアフリーなど、長く住み続けられるような対策が施されている点が特徴です。
認定低炭素住宅は、生活によって発生する二酸化炭素を抑えるための措置が講じられた住宅を指します。
認定されるためには、「必須項目」と「選択項目」の2種類の評価項目があり、条件を満たさなくてはいけません。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、大幅な省エネを実現した上で、太陽光発電などの再生可能エネルギーを作ることで、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅です。
LCCMとは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の略称で、住宅のライフサイクル（建設から廃棄まで）全体を通して、二酸化炭素の排出を抑えて、収支をマイナスにすることを目指した住宅です。
イメージとしては、ZEH住宅の目標をさらに拡大したものと考えると分かりやすいでしょう。
ここからは、環境省、経済産業省、国土交通省が推進する、2023年から始まる新しい補助金制度について解説します。
2023年から新たに始まる補助金制度は以下の3つです。
こどもエコ住まい支援事業は、近年顕著になったエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若年夫婦世帯を対象とした補助金制度です。
子育て世帯や若年夫婦世帯が、高い省エネ性能を有する住宅（ZEHレベルの住宅）を新築、購入したり、住宅の省エネ改修等に対して支援が行われます。
これにより、子育て世帯や若年夫婦世帯等の省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることが目的です。
本事業における「子育て世帯」の条件とは、申請時点において、子どもの年齢が18歳未満であると規定されています。
また、「若年夫婦世帯」については、申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下であることが条件です。
本事業では、「新築」「購入」「リフォーム」が対象となっています。
「新築」について利用するための主な対象条件は以下の通りです。
続いて、「購入」についての主な対象条件ですが、「新築」の条件に提示されている1〜3と5は同じです。
4の部分について、「不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの」に変わります。
「リフォーム」については、対象となるリフォーム工事がさだめられています。ここでは、必須となる3つの工事を紹介します。
補助金額については、「新築」と「購入」については、1住戸につき100万円です。
「リフォーム」については、補助対象のリフォーム工事および工事発注者の属性等に応じて5万円〜60万円となっています。
条件等の詳細を知りたい場合には、「こどもエコ住まい支援事業」のサイトをご参照ください。
先進的窓リノベ事業とは、経済産業省と環境省が推進する補助金制度です。
経済産業省での名称は「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業」、環境省での名称は「断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省CO2加速化支援事業」となっています。
本事業は、既存の住宅において熱損失が大きいとされる、窓の断熱性を高めることにより、以下のことに対応することが目的です。
補助対象となるのは、既存の住宅における「ガラス交換」や「内窓設置」、「外窓交換」のリフォーム工事です。
補助金額は、1戸あたり200万円が上限として設定されています。同一の住宅で複数回リフォーム工事を行う場合は、補助金額の上限の範囲内で申請することができます。
詳しい条件等を知りたい場合は、「先進的窓リノベ事業」のサイトをご確認ください。
給湯省エネ事業は、資源エネルギー庁が推進している補助金制度で、正式名称を「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」と言います。
本事業は、家庭におけるエネルギー消費で大きな割合を占めている給湯分野で、高効率給湯器を導入するための支援を行います。
高効率給湯器の普及拡大によって、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することが目的の事業です。
補助対象は、戸建住宅や共同住宅に関係なく、高効率給湯器を設置する「新築」、「購入」した住宅や「リフォーム」を行う住宅です。
補助金額は、導入する高効率給湯器の種類によって変動します。
家庭用燃料電池（エネファーム）の場合は、1台あたり15万円、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）とヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合は、1台あたり5万円です。
本事業では、設置できる高効率給湯器の台数が決まっており、それが補助金額の上限となります。
設置できる高効率給湯器の設置は、戸建住宅の場合はいずれか2台まで、共同住宅等の場合はいずれか1台までです。
詳細について知りたい場合は、「給湯省エネ事業」のサイトをご確認ください。
「こどもエコ住まい支援事業」、「先進的窓リノベ事業」、「給湯省エネ事業」の3つの補助金制度は併用することができます。
併用した場合は、補助金額も大きくなるため、補助金制度を利用してエコ住宅を建設したいと考えている消費者にとっては大きなメリットです。
しかし、注意が必要な点があります。それは、補助金を併用する際には重複しないようにすることです。
例えば、先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業は、重複する部分がありませんので併用が可能です。
ところが、こどもエコ住まい支援事業には給湯器のリフォーム工事が含まれているため、給湯器のリフォームを行う場合には、給湯省エネ事業との併用はできません。
重複して補助金の申請を行った場合、両方の申請が無効となる可能性もありますので、注意してください。
世界的な環境問題への関心の高まりと、エネルギー価格の高騰を受け、エコ住宅の需要は今後、より一層高まるものと考えられます。
2023年から導入された「こどもエコ住まい支援事業」、「先進的窓リノベ事業」、「給湯省エネ事業」の3つは、環境負荷の軽減だけでなく、エネルギー価格の高騰への対応も可能な補助金制度です。
本事業の利用で、エコ住宅新築や購入、リフォーム工事の新規顧客獲得にも寄与する補助金制度を周知することで集客につなげ、さらに環境問題に取り組む工務店というブランディングも可能になるのではないでしょうか。
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目次
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