更新日：2024年9月29日(日)
「木造2階建て住宅も構造計算は必要？」
「構造計算の費用はいどれくらいかかる？」
工務店経営者の方でこのように頭を悩ませている人もいるのではないでしょうか。構造計算とは、建物の安全性を計算して確認することです。
安全で耐久性の高い建物を建てるためにも、構造計算について深く理解する必要があります。
今回の記事では、構造計算の費用の目安について紹介します。また、構造計算の種類や必要な建物も解説。
構造計算についてお悩みの工務店経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。
この記事でわかること
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目次
建物の構造や規模などによって異なりますが、30坪前後の一般的な住宅の構造計算の費用は30万〜50万円が相場です。構造計算は専門的な知識が必要なため、設計事務所などに外注する工務店が多いのが実情です。
また、構造計算の費用は、以下の基準によって価格が決定されます。
計算が難しく時間がかかるほど構造計算の費用は高くなるのが一般的です。構造計算書はA4用紙で100枚以上になることもあり、膨大な作業量になります。
そのため、ある程度の費用がかかっても設計事務所に外注する工務店が多いのです。
そもそも構造計算とは、住宅などの建物を建築するにあたって安全な建物かどうかを計算することです。
建物自体の重さに加え、人や家具などの重さも考慮した上で計算し、地震などの災害時も含めた安全性を確認します。
具体的には、柱・梁・壁・床などの構造部材を対象に強度を調査して、どのくらいの振動や衝撃などに耐えられるのかを調べます。
建築基準法で定められた構造計算の種類は、以下の4つです。
それぞれ詳しく解説します。
許容応力度計算とは、建物の安全性を確認する構造計算の一種で、主に小規模な建築物に用いられる構造計算の方法のことです。
木造住宅にかかる力（応力度）が部材にかかる応力に対して許容できる力（許容応力度・限界点）におさまるか確認します。
たとえば、段ボールを例に考えると、軽い力で押しても変化はありませんが、一定の力を超える（限界点）とへこみます。
どのくらいの力で限界点に達するかを調べるのが、許容応力度計算です。
許容応力度等計算とは、許容応力度計算に加えて、地震や強風に耐えられる力を計算します。
地震や台風などの自然災害が起こった場合に、許容応力度計算を加味した上で建物が耐えられるかを調べる方法のことです。
保有水平耐力計算とは、地震や強風などの横からかかる水平力に対して、建物の構造などが耐えられる力を計算する方法です。
許容応力度等計算と似た計算方法ですが、適用できる建物の規模が異なります。
許容応力度等計算は建物の形が比較的整形で、小・中規模の建築物が対象ですが、保有水平耐力計算は主に大規模建築構造物に適用され、不整形な建物も対象になります。
限界耐力計算とは、許容応力度等計算を行った後に、さらに詳細に計算することによって安全を確かめる方法で、耐久性等規定以外の仕様規定を満たさなくても問題ありません。
具体的には、数十年に1度は起こる可能性がある、地震のダメージに耐えられる損傷限界耐力などを求めます。
構造計算が必要な建物として、以下のような建築物が該当します。
しかし、2025年4月に建築基準法の改正が予定されており、構造計算が必要な建物も変わるため、次の章で詳しく解説します。
また、木造3階建ての構造計算については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
2025年の建築基準法の改正では、木造建築物における省エネ化等による重量化に対応するため、壁や柱の構造基準が見直されることになります。
つまり、木造建築物の建築確認検査や、審査省略制度の対象が見直されることになります。
そのため、現在の建築基準法で、構造計算書の提出が不要とされていた建物も建築基準法の改正後は構造計算書を提出しなければいけません。
主に対象となる建築物は、「4号建築物」と呼ばれていた以下の条件を満たす木造住宅です。
建築基準法の改正後は、平屋または200㎡以下の建物のみが構造計算書の提出免除の対象となり、それ以外の木造建築物では構造計算書の提出が必要になります。
2025年の建築基準法の改正に対する対策については、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
【木造住宅業界に激震】4号特例が廃止？縮小？2025年までに準備しておくべき対策について徹底解説
建築基準法の改正によって構造計算が義務化される建物が拡大されるため、ほとんどの木造住宅で構造計算が必要になるでしょう。
工務店は自社で構造計算のスキルを身につけて対応するか、専門的な知識を持つ設計事務所などに外注する必要があります。
また、構造計算を行うことによって安全性が高まるだけでなく、設計の自由度も向上するため、顧客に対してもメリットです。
ただし、工務店にとっては業務やコストが増加するため、大きな影響があるといえるでしょう。
今回の記事では、構造計算の費用の目安や種類、必要な建物について詳しく解説しました。構造計算には費用がかかり、2025年の建築基準法の改正は工務店にとって大きな影響をもたらします。
構造計算に対して十分に対策できている工務店経営者の方は少ないのではないでしょうか。
自社で構造計算のスキルを身につけて対応するのは大変なため、専門的な知識を持った業者に外注することをおすすめします。
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