国税庁の案内では、住宅取得等資金の贈与税非課税は2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象で、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円が非課税です。国土交通省は令和9年度税制改正で延長を含む所要の措置を要望していますが、結論は12月中旬の税制改正大綱まで出ません。みらいエコ住宅2026の予約受付は11月16日で終了し、年内に施主へ示せる「期限のある制度」は贈与税の非課税が最後です。本記事では、Make Houseが10月の工務店面談で聞いた「外注設計士の離脱で設計が止まった」「確認申請の外注先が分散して窓口の手間が膨大」という声をもとに、年内贈与の案件を取りこぼさない設計5手順をまとめます。
親からの資金援助がある案件は、2026年12月31日までの贈与で非課税枠1,000万円(省エネ等住宅)を確保し、2027年3月15日までに「屋根のある状態」まで工事を進める段取りで設計を組んでください。要件は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、耐震等級2以上、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれか一つです。
この記事の結論(30秒で読む)
- 非課税は「贈与の日」が2026年12月31日まで。取得(新築等)は翌年3月15日まで、居住は3月15日まで、または遅滞なく。延長は大綱待ち。
- 1,000万円の要件は3つのうち1つで足りる。耐震等級3(許容応力度計算)を標準にしている工務店は、断熱の仕様に関係なく1,000万円枠に乗る。
- 証明は「住宅性能証明書」など。発行者と時期を契約時に決め、着工60日の工程で3月15日の屋根を逆算する。
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贈与税の非課税は、何がいつまでなのか

「贈与」「取得」「居住」の3つの期限が別々にあります。設計が管理するのは真ん中の「取得」です。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 非課税限度額 | 省エネ等住宅1,000万円/それ以外500万円 | 国税庁 タックスアンサー4508 |
| 贈与の期限 | 2024年1月1日〜2026年12月31日の贈与 | 同上 |
| 取得の期限 | 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、資金の全額を充てて新築等をすること | 同上 |
| 居住の期限 | 翌年3月15日までに居住、または同日後遅滞なく居住することが確実。翌年12月31日までに居住しなければ修正申告 | 同上 |
| 受贈者の要件 | 18歳以上の直系卑属、合計所得金額2,000万円以下(床面積40〜50㎡未満は1,000万円以下)、登記上の床面積40㎡以上240㎡以下 | 同上 |
| 省エネ等住宅の要件(新築) | ①断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上 ②耐震等級2以上または免震 ③高齢者等配慮対策等級3以上 のいずれか | 同上 |
| 2027年以降 | 国交省が「所要の措置」を要望中。結論は令和9年度税制改正大綱(前年は12月19日決定) | 財務省 要望資料 |
「新築等」には、翌年3月15日の時点で屋根(骨組みを含む)を有し土地に定着した建造物と認められる状態以後のものを含むとされています(国税庁のチェックシートの注記)。注文住宅は3月15日に完成している必要はなく、上棟が済んでいれば要件に乗ります。
1,000万円の要件は、設計のどこで決まるのか

3つの要件は「いずれか」です。耐震等級3を標準にしていれば、断熱等級が5未満でも1,000万円枠です。
| 要件 | 設計で確認すること | 証明の例 |
|---|---|---|
| 断熱等性能等級5以上かつ一次エネ等級6以上 | 外皮計算(UA値)と一次エネ計算。等級5は地域区分で基準値が異なる | 住宅性能証明書、建設住宅性能評価書、長期優良住宅の認定通知書 |
| 耐震等級2以上(または免震) | 許容応力度計算で等級3を取る工務店はそのまま適合。壁量計算のみの等級1は不可 | 同上 |
| 高齢者等配慮対策等級3以上 | 手すり・段差・廊下幅の仕様 | 同上 |
10月の面談では、年間15棟・坪80〜100万円の工務店(静岡)が構造計算と確認申請を別々の外注先に出しており、「どの書類が要件の証明になるか」が社内で整理されていませんでした。証明書の発行者(登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人)と発行時期を、契約時に決めておきます。
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年内贈与の案件を取りこぼさない設計5手順

手順1:11月中に「贈与あり」の案件を洗い出す
商談中・契約済みの全案件で、親からの資金援助の有無と額を確認します。 贈与の日は振込日です。12月31日までに振り込みが完了しないと非課税になりません。贈与契約書の作成は税理士に依頼するよう施主に案内します。
手順2:要件を「耐震等級3」で先に満たす
断熱の等級で迷う前に、耐震等級3(許容応力度計算)を標準にしていれば要件は満たします。 等級5の断熱は商品の価値として残しつつ、証明の軸は構造に置くと設計の手戻りがありません。構造計算を外部化している工務店は、計算書と評価書の発行を同じ窓口にまとめます。
手順3:証明書の発行者と時期を契約書に書く
住宅性能証明書は、設計段階の評価だけでは出ません。 工事中の検査を伴うため、申告(2027年2月1日〜3月15日)に書類が間に合う工程かを確認します。間に合わない場合の扱いは税務署・税理士の確認事項として、施主向け説明文に明記します。
手順4:3月15日の「屋根」から逆算する
着工から上棟までを含め、2027年3月15日に屋根のある状態にするには、1月中の着工が目安です。 年内に仕様を100%確定し、12月に確認申請、1月着工、2月上棟。着工から完成60日の工程なら、3月末の完成も見えます。変更の受付は年内で閉じます。
手順5:施主向けの説明文を1枚にする
親御様からの資金援助には、住宅取得等資金の贈与税非課税(省エネ等住宅1,000万円)があります。現行の対象は2026年12月31日までの贈与で、2027年以降の延長は12月の税制改正大綱で決まります。当社の住宅は耐震等級3(許容応力度計算)を標準としており、非課税の要件を満たします。2027年3月15日までに上棟する工程でお進めし、証明書は○○機関から○月に発行されます。贈与契約書と申告は税理士へのご相談をお願いします。




よくある質問
断熱等級6のGX ZEHでなくても1,000万円ですか?
はい。要件は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、耐震等級2以上、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかです。耐震等級3の住宅はそれだけで該当します。
3月15日までに完成しない注文住宅はどうなりますか?
3月15日に屋根のある状態まで進んでいれば「新築等」に含まれる取扱いです。居住は3月15日までか、遅滞なく(翌年12月31日まで)が条件です。
延長されたら年内に急ぐ意味はありますか?
延長の結論は12月中旬の大綱です。延長されれば2027年の贈与でも使えますが、されなければ使えません。年内贈与は「使えなくなる側」を避ける判断です。
証明書はいつ、誰が出しますか?
住宅性能証明書は登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人が発行し、工事中の検査を伴います。発行者と時期は契約時に決め、申告期限(3月15日)に間に合わせます。
まとめ
- 贈与税の非課税は2026年12月31日の贈与まで。取得は翌年3月15日、居住も3月15日か遅滞なく。延長は12月の大綱待ち。
- 1,000万円の要件は3つのうち1つ。耐震等級3を標準にしていれば断熱に関係なく該当する。
- 11月中に贈与ありの案件を洗い出し、証明書の発行者と時期を契約に書き、3月15日の屋根から逆算して年内に仕様を確定する。
Make Houseは全国467社(2026年11月時点)の会員工務店に、耐震等級3・許容応力度計算を標準とする商品ラインと、設計・構造・確認申請の外部化、2026年9月からの基本設計Web 3Dモデル納品、着工から完成60日の標準工程を提供しています。貴社の「贈与あり」案件について、要件・証明書・3月15日の工程を1枚にした確認表を15分の面談でお出しします。
出典
- 国税庁 タックスアンサー4508 住宅取得等資金の贈与税の非課税(令和8年4月1日現在)
- 財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省・住宅取得等資金の贈与税非課税)
- みらいエコ住宅2026 事務局 予約受付終了(11/16)のお知らせ(10/16)
- 住宅省エネ2026キャンペーン 予算執行状況(11/9時点 GX志向型74%)
- 国土交通省 改正建築士法 施行期日政令(2027年4月1日施行)
- 国土交通省 中国地方整備局 税制特例の証明書の発行主体
- 国税庁 住宅取得等資金の非課税のチェックシート
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