東京商工リサーチが11月6日に公表した集計では、木造建築工事業の倒産は2026年1〜10月で181件と前年同期の1.8倍、原因の71.2%が「販売不振」でした。同社の試算では、毎月10万円・35年返済で買える額はフラット35の金利が1.760%だった2023年4月の約3,100万円から、3.810%の2026年11月には約2,300万円へ縮んでいます。住宅金融支援機構の7〜9月期のフラット35申請戸数は8,619戸(前年同期比39.4%減)で、4〜6月期の2桁増から急反転しました。本記事では、Make Houseが10月の工務店面談で聞いた「坪80〜100万円で粗利20〜25%」「高価格帯の客層が商圏に少ない」「分譲地・変形地に合う商品が欲しい」という声をもとに、予算ギャップを埋める資金提案を5つにまとめます。
2026年秋の失注は「値引きが足りない」のではなく「予算が届かない」ことで起きています。施主の購入可能額は3年で約800万円縮みました。工務店が用意するのは値引きではなく、贈与・返済条件・実行時期・面積・土地の5つのレバーで予算ギャップを埋める資金提案です。
この記事の結論(30秒で読む)
- 倒産181件の71%は販売不振。フラット35の申請は39.4%減、大和ハウスの土地契約は4か月連続減。売れないのは「価格」ではなく「月々と自己資金が届かない」から。
- 月10万円で買える額は3,100万円→2,300万円。値引きで埋まる差ではない。
- 5つのレバー:①親からの贈与(省エネ等住宅1,000万円・12月31日期限)②返済期間と借り方(フラット50・ペアローン・親子リレー)③金利タイプと実行時期(12月1日の変動見直し・金利引下げ制度)④面積と仕様の調整(118.9㎡→100㎡)⑤土地の配分。
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2026年秋、受注はどこで止まっているのか

止まっているのは来場ではなく「資金計画の段階」です。先行指標が3つ同時に下を向きました。
| 指標 | 数値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 木造建築工事業の倒産(2026年1〜10月) | 181件(前年同期101件の1.8倍)、販売不振129件(71.2%)、負債5,000万円未満が50.2% | 東京商工リサーチ(11/6) |
| 都道府県別の倒産 | 大阪18件・兵庫15件・東京12件・福岡9件・愛知9件・神奈川8件 | 同上 |
| 月10万円・35年返済で買える額 | 約3,100万円(2023年4月・金利1.760%)→約2,300万円(2026年11月・3.810%) | 同上(試算) |
| フラット35 申請戸数(2026年7〜9月) | 8,619戸(39.4%減)、実績戸数7,264戸(14.2%減)。4〜6月期は申請14.6%増 | 住宅金融支援機構/ハウジング・トリビューン(11/5) |
| 主要13社の9月受注 | 増加4社・減少8社。大和ハウスの戸建の土地契約は6月から4か月連続減 | 住宅産業新聞(10/30) |
| 注文住宅の取得費と年収倍率 | 7,293万円(+287万円)、年収倍率7倍超、延床118.9㎡ | 住団連 2025年度調査(10/15) |
| フラット35 11月金利(21〜35年・最頻) | 3.81%(10月3.83%から4か月ぶり低下) | 住宅金融支援機構 |
申請戸数が4割減るのは、「審査に出す前」に諦める施主が増えたということです。来場数より先に、資金計画で止まっています。
なぜ値引きでは決まらないのか

800万円の予算ギャップは、値引きの桁ではないからです。 10月の工務店面談では、坪80〜100万円・粗利20〜25%の工務店(静岡・年15棟)、自然素材が強みで粗利が2割を切る工務店(佐賀・広告費ほぼ未投入)、坪115〜120万円で3年待ちの工務店(三重・年7〜8棟)が同じ週に並びました。単価を上げ切った工務店は受注残で守られ、中間の価格帯が最も苦しい構図です。値引きで粗利を削れば、販売不振の次に来る「赤字累積」(倒産原因の18.2%)に向かいます。
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予算ギャップを埋める資金提案5つ

提案1:親からの贈与は「12月31日まで」で動かす
住宅取得等資金の贈与税非課税は、省エネ等住宅で1,000万円・その他500万円。現行の適用期限は2026年12月31日の贈与分までです。 延長の可否は12月中旬の税制改正大綱で決まるため、延長を前提にせず年内贈与を案内します。要件は断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上、または耐震等級2以上、または高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかに該当すること。耐震等級3を標準にしている工務店は、この時点で1,000万円の枠に乗ります(設計の段取りは今週の設計記事で扱います)。
提案2:返済期間と借り方を変える
月々を下げる手段は金利だけではありません。 フラット50は長期優良住宅を対象に最長50年、親子リレー返済は親と子で返済を分けられます。ペアローンは夫婦の年収を合算できる一方、どちらかの収入が止まった時の返済が重くなりますので、住宅ローン減税の控除枠と合わせて銀行・FPに確認してもらう前提で、選択肢として表に載せます。
提案3:金利タイプと実行時期を日付で見せる
三菱UFJ銀行は12月1日基準で変動金利の基準を見直し、12月の金利は11月30日に発表します。日銀の次回会合は12月18日で、市場の利上げ織り込みは11月13日時点で83.5%です。 フラット35には子育て世帯・ZEH・長期優良住宅の金利引下げ(【フラット35】S・子育てプラス)があり、性能で金利を下げる提案ができます。「いつ実行するか」で月々が変わる案件は、返済表を2パターン作ります。
提案4:面積と仕様で総額を合わせる
延床118.9㎡(約36坪)を100㎡(約30坪)にすると、㎡単価41.7万円で約790万円の差になります。 予算ギャップ800万円とほぼ同じ額です。面積の削り方は10月27日公開の「30坪で売るコストダウン設計7原則」、選択肢の固定はセミオーダー商品の記事で扱いました。資金提案の場では「同じ性能で30坪にした場合の総額」を1行足すだけで、商談が止まりません。
提案5:土地の配分を先に決める
土地付きの取得費7,293万円のうち、土地にいくら使うかで建物の予算が決まります。 10月の面談では「分譲地・変形地にセミオーダーで対応したい」という工務店(千葉)がありました。整形地にこだわらず、変形地・狭小地に合う商品を持つ工務店は、土地代を下げて建物に回す提案ができます。
資金提案シート(初回面談の翌日に出す)

| 項目 | 現状 | 提案A | 提案B |
|---|---|---|---|
| 月々返済(金利・期間) | 変動○%・35年 | 固定3.81%・35年 | 変動・親子リレー50年 |
| 自己資金(贈与を含む) | ○万円 | +贈与1,000万円(年内) | +贈与500万円 |
| 延床面積・仕様 | 36坪・自由設計 | 30坪・標準仕様 | 33坪・標準仕様 |
| 土地 | 整形地○万円 | 変形地○万円 | 同左 |
| 補助金 | みらいエコ(予約11/16終了・交付申請12/31まで) | 入れない | 入れない |
| 総額と月々 | ○万円/○万円 | ○万円/○万円 | ○万円/○万円 |
営業トーク例
– 「ご予算に届かない分は、値引きではなく3つの方法で埋めます。親御様からの贈与、返済期間、面積です。表にしてお持ちしました。」
– 「贈与の非課税は今年12月31日までの贈与が対象です。延長されるかは12月の税制改正大綱で決まりますので、使えるうちに使う前提でご案内します。」
– 「同じ性能で30坪にした場合の総額も並べました。どちらが暮らしに合うかで決めてください。」




よくある質問
値引きを求められたらどう答えますか?
値引きの代わりに、月々と自己資金を変える3つの方法を表で出します。値引きは一度で終わりますが、資金提案は商談が続きます。
贈与の非課税は本当に年内で終わりますか?
現行の期限は2026年12月31日の贈与分までです。国土交通省は延長を含む所要の措置を要望していますが、結論は12月中旬の税制改正大綱です。延長されても使えなくなることはなく、延長されなければ使えなくなるため、年内贈与が安全です。
補助金を資金計画に入れてよいですか?
みらいエコ住宅2026は予約受付が11月16日で終了し、交付申請は12月31日まで(予算到達で前倒し終了)です。予約済みの案件以外は資金計画に入れません。
面積を減らすと「安っぽい」と思われませんか?
性能を標準のまま面積を減らす提案は、値引きよりも施主の納得が得られます。「同じ性能で30坪」の総額を並べるのが順番です。
まとめ
- 木造建築工事業の倒産181件の71%は販売不振、フラット35申請は39.4%減。施主の購入可能額は3年で約800万円縮んだ。
- 800万円は値引きの桁ではない。贈与(12/31期限)・返済期間・実行時期・面積・土地の5つのレバーで埋める。
- 初回面談の翌日に「現状・提案A・提案B」の資金提案シートを出し、値引きの入口を閉じる。
Make Houseは全国467社(2026年11月時点)の会員工務店に、耐震等級3・許容応力度計算を標準とする木造軸組の商品ラインと標準仕様、初回接客から引き渡し6か月の標準工程、設計・構造・確認申請の外部化を提供しています。貴社の直近10件の商談を「予算ギャップの額」と「使えたレバー」で棚卸しする表を、15分の面談でお出しします。
出典
- 東京商工リサーチ ハウスメーカー(木造建築工事業)の倒産が急増、1〜10月181件(11/6)
- ハウジング・トリビューン フラット35、7〜9月の申請戸数約4割減(11/5)
- 住宅金融支援機構 フラット35 金利情報(2026年11月)
- 住宅産業新聞 主要13社9月受注速報 マイナス8社に増加(10/30)
- 住宅産業新聞 住団連調査 取得費7,293万円・年収倍率7倍超(10/30)
- 国税庁 タックスアンサー4508 住宅取得等資金の贈与税の非課税
- 財務省 令和9年度税制改正要望(国土交通省・贈与税非課税)
- 三菱UFJ銀行 変動金利(基準金利)の見直しについて(12/1)
- mogwatch 日銀会合の市場織り込み(11/13時点)
- みらいエコ住宅2026 事務局 予約受付終了(11/16)のお知らせ
- 住宅金融支援機構 【フラット50】(長期優良住宅・最長50年)
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