東京商工リサーチが11月7日に公表した集計では、10月の後継者難倒産は54件で10月として2013年の調査開始以来最多、1〜10月累計444件は過去最多だった2024年の463件を上回る見込みです。人手不足倒産も1〜10月で418件(28.6%増)と年間最多を更新しました。帝国データバンクの2025年調査では、建設業の後継者不在率は57.3%で全業種の最高です。本記事では、Make Houseが10月の工務店面談で聞いた「父が社長で実権を持ち、専務の自分が営業を1人で担当している」「社員4名の家族経営で新築事業を2年後に再開したい」という声をもとに、10か月で進める承継の5ステップをまとめます。
「後継者難」倒産は2026年1〜10月で444件(前年同期比15.9%増)と過去最多の更新が確実になりました。建設業の後継者不在率は57.3%で全業種の最高です。法人版事業承継税制の特例措置は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、贈与・相続の適用期限が2027年12月31日。残り10か月で「誰に」「いつ」「どの会社にして」渡すかを決めてください。
この記事の結論(30秒で読む)
- 後継者難倒産444件(過去最多へ)、人手不足倒産418件(年間最多)、建設業の後継者不在率57.3%。倒産原因の「販売不振」の裏で、「継げない」が増えている。
- 事業承継税制(特例措置)は贈与税・相続税の納税猶予100%。特例承継計画は2027年9月30日まで、株式の移転は2027年12月31日まで。
- 5ステップ:①自社株の評価 ②後継者の決定(親族・従業員・第三者)③特例承継計画の提出 ④属人化の外部化(設計・工程・顧客データ)⑤株式の移転。
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2026年、工務店の承継はどこまで詰まっているのか

2026年は、倒産の統計で「後継者難」と「人手不足」がそろって過去最多の水準にあります。
| 指標 | 数値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 後継者難倒産(2026年10月) | 54件(8.0%増)、10月として2013年以降最多、2026年で最多の月 | 東京商工リサーチ(11/7) |
| 後継者難倒産(2026年1〜10月) | 444件(15.9%増)、過去最多の2024年463件を上回る見込み(10月は破産が92.5%) | 同上 |
| 人手不足倒産(1〜10月) | 418件(28.6%増)、2025年通年398件を超過。10月は50件で10月として最多 | 東京商工リサーチ(11/6) |
| 後継者不在率(2025年) | 全国50.1%、建設業57.3%(全業種最高)、社長50代58.3% | 帝国データバンク(2025/11/21) |
| 建設業の倒産(2026年度上半期) | 1,071件(5.7%増)、うち後継者難70件・人手不足70件・物価高176件(7業種で最多) | 帝国データバンク(10/8) |
| 木造建築工事業の倒産(1〜10月) | 181件(1.8倍)、負債5,000万円未満が50.2% | 東京商工リサーチ(11/6) |
負債5,000万円未満の小規模な倒産が半数を占めるのは、「赤字で潰れた」だけでなく「継ぐ人がいなくて閉じた」会社が含まれるからです。
事業承継税制は、何がいつまで使えるのか

特例措置は、後継者が取得した株式にかかる贈与税・相続税の納税が100%猶予される制度です。期限は2段階です。
| 項目 | 内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 納税猶予の割合 | 贈与税・相続税とも100%(対象株式数の上限なし) | 中小企業庁 |
| 特例承継計画の提出期限 | 2027年(令和9年)9月30日まで、都道府県に提出(認定経営革新等支援機関の所見が必要) | 同上 |
| 株式の贈与・相続の期限 | 2027年12月31日までの贈与・相続 | 同上 |
| 後継者 | 親族外を含む全ての株主からの贈与・相続が対象。代表者となる後継者は最大3人 | 同上 |
| 認定後の要件 | 後継者が代表者として経営を続けること等 | 同上 |
計画の提出から株式の移転までに、株価の評価・後継者の役員就任・金融機関への説明が入ります。10か月は長くありません。
工務店の現場では、承継はどう見えているのか

10月の面談では、「次の代」が決まっていても、会社の中身が渡せる形になっていない工務店が目立ちました。 地域と規模だけを記して引用します。
- 宮崎・自社大工体制・親子経営:父が社長で実権を持ち、専務の息子が営業を単独で担当。外注設計士の離脱で設計が止まり、設備投資の決裁は父の同意が必要。
- 新築0件・年間3棟での再開を2年後に計画・社員4名の家族経営:代表と両親、事務兼営業の体制。設計・確認申請の外注先が分散し、窓口が代表1人に集中。
- 三重・年7〜8棟・坪115〜120万円・社内4名:代表が営業を兼務し、3年待ち・15件の打合せが稼働中。
- 佐賀・自然素材が強み・粗利2割未満:代表1人で営業・設計の打合せを担い、広告費はほぼ未投入。
共通するのは「代表の頭の中」に営業・設計・工程が入っていることです。この状態では、株式を渡しても会社は渡りません。
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10か月で進める承継の5ステップ

ステップ1:自社株の評価と「渡す会社」の整理(11〜12月)
顧問税理士に自社株の評価を依頼し、不動産・借入・保証人の状況を一覧にします。 評価額が高いほど猶予の効果は大きく、計画に書く内容も変わります。
ステップ2:後継者を決める(12月まで)
親族内か、従業員か、第三者(M&A)かを12月までに決めます。 税制の対象は親族外を含む全ての株主からの贈与・相続で、後継者は最大3人です。親族内で決まらない場合は、従業員承継と第三者への譲渡を同時に検討し、どちらでも使える形に会社を整えます。
ステップ3:特例承継計画を提出する(2027年3月まで)
認定経営革新等支援機関(税理士・商工会議所・金融機関など)の所見を付けて都道府県に提出します。 期限は2027年9月30日ですが、金融機関への説明と後継者の役員就任を考えると、年度内の提出が現実的です。
ステップ4:属人化を外に出す(2027年1〜6月)
設計・構造計算・確認申請を外部化し、工程と仕様を標準化し、顧客データをCRMに移します。 後継者が引き継ぐのは「代表の知恵」ではなく「会社の仕組み」です。設計が外注先の離脱で止まる会社は、承継以前に事業が止まります。
ステップ5:株式を移す(2027年12月31日まで)
贈与か相続かを決め、2027年12月31日までに株式を移転します。 贈与の場合は贈与契約と役員の変更登記、金融機関の保証人の切り替えを同時に進めます。
金融機関・税理士への相談文(テンプレート)

当社は法人版事業承継税制(特例措置)の適用を検討しています。後継者は○○(親族内/従業員)を予定し、特例承継計画を2027年3月までに提出、株式の移転を2027年12月までに行う計画です。自社株の評価、認定支援機関としての所見、借入の保証人の切り替えについてご相談させてください。




よくある質問
年間数棟の小さな工務店でも税制を使う意味はありますか?
あります。猶予は贈与税・相続税の100%で、株価が低くても後継者の資金負担をなくせます。制度を使わない場合、後継者は株式の取得資金を自分で用意することになります。
後継者がいない場合はどうしますか?
従業員承継か第三者への譲渡です。どちらも「仕組みで回る会社」ほど成立しやすく、設計・工程・顧客データの外部化と標準化が先です。
期限は延長されますか?
特例措置の提出期限は2027年9月30日、適用期限は2027年12月31日と公表されています。延長を前提にせず、この日付で逆算します。
承継と同時に商品や設計を変えてもよいですか?
変えるべきです。後継者が「自分の代の商品」を持つことが、金融機関と社員への説明になります。設計の外部化と標準仕様の整備は、承継の準備そのものです。
まとめ
- 後継者難倒産444件・人手不足倒産418件が同時に最多。建設業の後継者不在率は57.3%で全業種の最高。
- 事業承継税制の特例措置は納税猶予100%。特例承継計画は2027年9月30日、株式の移転は2027年12月31日まで。
- 10か月で、株の評価→後継者の決定→計画の提出→属人化の外部化→株式の移転。渡すのは代表の頭の中ではなく、会社の仕組み。
Make Houseは全国467社(2026年11月時点)の会員工務店に、木造軸組の商品ラインと標準仕様、設計・構造・確認申請の外部化、着工から完成60日の標準工程を提供し、「代表1人に集中している設計と工程」を会社の仕組みに移す支援をしています。承継を控えた工務店向けに、属人化している業務を「外に出す/標準化する/残す」の3つに分ける棚卸し表を15分の面談でお出しします。
出典
- 東京商工リサーチ 「後継者難」倒産 10月54件・1〜10月444件(11/7)
- 東京商工リサーチ 「人手不足」倒産が10月として過去最多(11/6)
- 東京商工リサーチ ハウスメーカー(木造建築工事業)倒産 1〜10月181件(11/6)
- 東京商工リサーチ 2026年10月の全国企業倒産934件(11/10)
- 帝国データバンク 2026年度上半期 全国企業倒産集計(建設業1,071件)
- 帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査(2025年・建設業57.3%)
- 中小企業庁 法人版事業承継税制(特例措置)
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