資材価格と人件費の上昇が続き、工務店の粗利は見積りから完工までに削られやすくなっています。
中小の総合工事業では販管費が売上高の18.3%(2024年時点)になり、粗利率が数ポイント下がるだけで営業利益が残らない構造です。
本記事では、全国467社の工務店を支援するMake Houseが、公的統計と制度をもとに以下を整理しました。
- 工務店の粗利率の目安と計算方法
- 必要な粗利額の逆算手順
- 粗利が下がる原因と改善策
この記事を読むことで、自社の粗利の目標を根拠をもって決め、現場ごとに守る仕組みを整えられるようになります。

目次
・こんなお悩みはありませんか?
・資材の高騰で利益の確保が難しい
・競合が増えて値引きしないと売れない
・資金繰りが大変
・毎日忙しいのに儲からない
・大手に競り負けてしまう
工務店の粗利率の目安

公的統計で見ると、中小の工務店を含む総合工事業の粗利率は22.2%です。
ただし粗利率は、売上規模や原価に含める費用の範囲で大きく変わるため、数字だけで良し悪しは判断できないことに注意しましょう。
中小の総合工事業の粗利率は22.2%
中小企業庁の中小企業実態基本調査によると、令和6年度決算の中小法人のうち、総合工事業の売上高総利益率(粗利率)は22.2%です。総合工事業は、木造住宅の新築やリフォームを元請けで手がける工務店が含まれる業種区分です。
同じ統計で、販売費及び一般管理費(販管費)は売上高の18.3%、営業利益は3.9%でした。粗利の8割以上が販管費で消えている計算で、粗利率が数ポイント下がるだけで営業利益が大きく削られる構造です。
- 売上高総利益率(粗利率):22.2%
- 販売費及び一般管理費:18.3%
- 営業利益率:3.9%
出典:中小企業実態基本調査 統計表 3.売上高及び営業費用 (2)産業中分類別表 1)法人企業|政府統計の総合窓口
売上規模が小さいほど粗利率は高い
建設業全体を売上高の規模別に見ると、規模が小さい会社ほど粗利率が高くなります。一方で、販管費の比率も同じように高く、営業利益は売上1億円以下の層で0%前後かマイナスにとどまっています。
| 売上高の規模(建設業) | 粗利率 | 販管費率 | 営業利益率 |
| 1千万円超〜3千万円 | 51.3% | 52.7% | −1.5% |
| 5千万円超〜1億円 | 41.9% | 40.9% | 0.9% |
| 1億円超〜5億円 | 29.0% | 25.3% | 3.7% |
| 5億円超〜10億円 | 29.0% | 22.8% | 6.2% |
| 10億円超 | 18.0% | 11.9% | 6.0% |
小規模な会社ほど、社長や社員が自ら施工や現場管理を担い、その人件費が原価ではなく販管費に入りやすくなります。粗利率が高く見えても、営業利益が残っていなければ、価格設定や費用構造などを確認する必要があります。
出典:中小企業実態基本調査 統計表 3.売上高及び営業費用 (4)産業別・売上高階級別表 1)法人企業|政府統計の総合窓口
粗利率だけで他社と比べない
粗利率は、何を原価に入れるかで数ポイント単位で変わります。現場監督の給与や現場の車両費を原価に入れる会社と販管費に入れる会社では、同じ利益構造でも粗利率が異なります。
他社や統計と比べるときは、次の3点をそろえて見ることが必要です。
- 現場監督の人件費、設計費、現場経費を原価に含めているか
- 粗利から差し引く固定費が売上の何%か
- 最終的に本業で利益が残っているか
眞木「粗利率30%なら安心」と率ばかり追うのは間違いです。顧客が納得する適正水準は「原価+20%」。重要なのは粗利率の高さではなく、着工までの期間を短縮して「1ヶ月あたりの利益額(生産力)」を高める仕組みづくりです。
工務店の粗利の計算方法

工務店の粗利は「完成工事高 − 完成工事原価」で求め、完成工事高で割ったものが粗利率です。
計算式そのものは単純ですが、完成工事原価に何を含めるかを社内で決めておかないと、現場ごと・年度ごとの比較ができません。
粗利と粗利率の計算式
建設業では、一般的な売上高を「完成工事高」、売上原価を「完成工事原価」と呼びます。粗利は、決算書では「完成工事総利益」として表示されます。
- 粗利(完成工事総利益):完成工事高 − 完成工事原価
- 粗利率:粗利 ÷ 完成工事高 × 100
たとえば請負金額2,500万円の住宅で、完成工事原価が1,950万円なら、粗利は550万円、粗利率は22%です。値引きを100万円した場合、原価が同じでも粗利は450万円、粗利率は18.75%まで下がります。
完成工事原価に含める4つの費用
完成工事原価は、建設業法の財務諸表の様式に沿って、材料費、労務費、外注費、経費の4つに分けて集計します。
住宅の場合、構造材や住宅設備の仕入れが材料費、大工や設備業者への発注が外注費の中心になります。
| 費目 | 内容 | 工務店での主な例 |
| 材料費 | 工事のために直接購入した材料の費用 | 構造材、断熱材、住宅設備、建具 |
| 労務費 | 自社で直接雇用する作業員の給料など | 社員大工の給与 |
| 外注費 | 下請工事の契約額 | 大工工事、基礎工事、設備工事、内装工事 |
| 経費 | 上の3つ以外で工事にかかった費用 | 現場監督の人件費、仮設費、設計費、廃材処分費 |
大工を外注している工務店では、外注費が原価の大きな割合を占めます。大工手間の相場と自社の発注単価の差は、粗利率に直接影響する項目です。
現場監督の人件費の扱い
建設業の財務諸表では、工事現場の管理業務に従事する現場監督の人件費は、原則として完成工事原価の「経費」に含めます。一方、本社の管理業務や営業活動に従事する社員の人件費は販管費に区分します。
人件費を原価と販管費のどちらに計上するかによって粗利率は変わります。業務の実態に応じて適切に区分し、継続して同じ基準で集計することが重要です。
粗利と営業利益の違い
粗利は工事そのものの採算を示し、営業利益は会社全体の本業の採算を示します。粗利が十分でも、販管費が粗利を上回れば営業利益は赤字になります。
| 項目 | 粗利(完成工事総利益) | 営業利益 |
| 計算式 | 完成工事高 − 完成工事原価 | 粗利 − 販売費及び一般管理費 |
| わかること | 工事ごとの採算、見積りの精度 | 会社全体として本業で利益が出ているか |
| 主に見る単位 | 現場(1棟)ごと、月ごと | 月ごと、年度ごと |
| 主に効く改善策 | 価格、原価、値引き、追加工事の管理 | 粗利の改善に加え、広告費や人件費などの固定費の見直し |
工務店に必要な粗利額の決め方
必要な粗利額は「固定費+目標の営業利益」で決まり、それを年間の棟数で割ったものが1棟あたりの粗利目標です。業界の平均値から粗利率を決めるのではなく、自社の費用と計画から逆算します。
- 固定費を集計する
- 目標の営業利益を決める
- 必要な粗利額を出す
- 1棟あたりの粗利に割り戻す
①:固定費を集計する
最初に、工事の有無にかかわらず毎年かかる費用を集計します。損益計算書の販売費及び一般管理費が中心で、現場監督の人件費を販管費で処理している会社は、それも含めます。
- 人件費:役員報酬、営業・設計・事務の給与、法定福利費
- 集客費:広告宣伝費、展示場やモデルハウスの維持費、イベント費
- 拠点の費用:事務所の家賃、車両費、通信費、ソフトウェアの利用料
- その他:減価償却費、保険料
来期の固定費は、前期の実績に、予定している採用、賃上げ、広告の増減を加えて見積もります。
眞木来期の固定費を見積もるときに、ぜひ考えてほしいのが「現場監督は本当に現場に行く必要があるのか?」ということです。詳細な図面(レシピ)がないから職人任せになり、確認作業に人件費がかかってしまうんです。仕様を標準化して正確な図面を用意すれば、この固定費は大きく減らせます。
②目標の営業利益を決める
営業利益の目標は、「残したい利益」ではなく「残さなければならない利益」から決めます。借入金の返済、設備や人材への投資、賃上げの原資は、営業利益から生まれるためです。
営業利益の目標は、借入金の返済や将来の投資に必要な資金も考慮して決めます。
ただし、借入金の返済や設備や人材への投資は営業利益から直接差し引かれる費用ではないため、税金や減価償却費、資金繰りも踏まえて目標を設定することが重要です。
- 借入金の年間返済額
- 来期以降に予定している投資(モデルハウス、システム、採用)
- 内部留保として積み上げたい金額
③必要な粗利額を出す
固定費と目標の営業利益を足した金額が、1年間に確保すべき粗利額です。ここでは、仮の数値で計算の流れを示します。
- 固定費:年間6,000万円
- 目標の営業利益:年間1,500万円
- 必要な粗利額:6,000万円 + 1,500万円 = 7,500万円
この7,500万円は、受注の多い少ないにかかわらず確保しなければならない金額です。必要な粗利額が決まると、受注棟数と粗利率のどちらで確保するかを検討できるようになります。
④1棟あたりの粗利に割り戻す
必要な粗利額を年間の完工棟数で割ると、1棟あたりの粗利目標が出ます。これを1棟あたりの平均完成工事高で割れば、年間計画で必要な粗利率を算出できます。
なお、実際の見積りでは、案件ごとの請負金額や原価を踏まえて粗利率を設定します。
| 年間の完工棟数 | 1棟あたりの粗利目標 | 平均請負金額2,500万円の場合の粗利率 |
| 12棟 | 625万円 | 25.0% |
| 15棟 | 500万円 | 20.0% |
| 20棟 | 375万円 | 15.0% |
棟数が減る年ほど、1棟あたりに求められる粗利率は上がります。受注計画と粗利率の目標は、別々に立てずに一体で決めることが重要です。
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工務店の粗利率が下がる原因
工務店の粗利率が下がる原因は、見積りの時点で決めた粗利が、契約から完工までのあいだに削られることにあります。削られ方は、主に次の4つに分けられます。
- 資材価格の上昇が見積りに反映されない
- 値引きと追加工事の取りこぼし
- 実行予算を組まずに着工する
- 仕様と発注先が現場ごとに変わる
資材価格の上昇が見積りに反映されない
注文住宅は、見積りから引き渡しまで数か月から1年近くかかります。その間に建材や住宅設備の価格が上がると、請負金額は変わらないまま原価だけが増え、粗利が目減りします。
2026年は中東情勢の変化を受けて、石油やナフサを原料とする一部の建設資材で価格の上昇や調達の不安が生じました。
国土交通省は、建設業団体や民間発注者団体に対し、原材料価格の上昇を踏まえた適切な価格転嫁や契約変更の協議を求める通知を出しています。
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値引きは、その金額がそのまま粗利から差し引かれます。粗利率22%の住宅で請負金額の4%を値引きすると、粗利額は約18%減ります。
追加工事や仕様変更も、粗利を削る要因です。口頭で受けた変更を請負金額に反映しないまま施工したり、追加の見積りを出さずに「サービス」として対応したりすると、原価だけが増えます。
実行予算を組まずに着工する
実行予算とは、契約後に、工事ごとに実際にかける原価の予算を費目別に組んだものです。実行予算がないと、発注額と予算の差を把握しにくくなり、原価の超過に気づくのが遅れる可能性があります。
完工後に赤字が分かっても、原価の削減や追加工事の請求など、粗利を改善するために取れる対応は限られます。
粗利の低下を早く見つけるには、着工前に実行予算を確定し、発注額を予算と照らし合わせる仕組みが必要です。
仕様と発注先が現場ごとに変わる
お客様の要望に合わせて、現場ごとに建材、住宅設備、工法を変えると、仕入れの単価交渉が効かず、現場の手間も読みにくくなります。発注先が毎回異なる場合も、単価と品質のばらつきが大きくなります。
仕様のばらつきは、見積りの精度も下げます。過去の現場の原価を次の見積りに使えないため、見積りの時点で粗利を正しく読めなくなるためです。
工務店の粗利を改善する方法

工務店の粗利を改善するには、見積り後に粗利が削られる経路をふさぎ、そのうえで原価と価格の両方に手を入れます。4つの方法は、効く対象と効果が出るまでの時間が異なります。
| 方法 | 効く対象 | 効果が出るまで | 注意点 |
| 価格変動時のルールを契約に入れる | 契約後の資材価格の上昇 | 次の契約から | お客様への事前の説明が欠かせない |
| 標準仕様をそろえて原価を下げる | 材料費、外注費、現場の手間 | 仕様の切り替え後、数棟の完工を経て | 選べる幅を狭めすぎると受注に影響する |
| 販売価格を見直す | 請負金額 | 価格改定後の契約から | 競合との価格差を説明できる根拠が必要 |
| 商品力で値引きを減らす | 値引き額、成約までの商談回数 | 商品の準備に時間がかかる | 商品の開発と販促の資料づくりに手間がかかる |
価格変動時のルールを契約に入れる
2024年12月13日に施行された改正建設業法により、資材価格の高騰などに伴う請負代金の変更方法は、工事請負契約書の法定記載事項になりました。受注者は、資材高騰のおそれがあると認めるときは、契約の締結までにその情報を注文者に通知する必要があります。
契約前に通知した資材高騰などのリスクが実際に生じた場合、受注者は契約上の定めに従って請負代金の変更協議を申し出ることができ、注文者は正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応じるよう努めなければなりません。
契約書の変更方法の条項と、契約前の説明の手順を整えておくことが、資材価格の上昇から粗利を守る土台になります。
変更方法の条項を契約書に入れても、契約前にお客様へ説明していなければ、着工後の協議は難航します。見積りの提示時点で、価格が変動しうる品目と、その場合の扱いを書面で示しておくことが重要です。
標準仕様をそろえて原価を下げる
標準で使う建材、住宅設備、納まりを決めておくと、仕入れ量がまとまり、単価の交渉がしやすくなります。現場の作業も繰り返しになるため、手間と手戻りが減り、外注費も読みやすくなります。
仕様の標準化は、品番を絞り込むことから始めます。お客様が選べる部分と、標準から変えない部分を分けておくと、自由度を残しながら原価を管理できます。
販売価格を見直す
販売価格を据え置いたまま、工事1件あたりの原価が上昇すれば、粗利率は下がります。必要な粗利額から逆算した1棟あたりの粗利目標を基準に、坪単価や標準価格を定期的に見直します。
見積書には有効期限を設け、期限を過ぎた見積りは、その時点の原価で出し直すことを社内のルールにします。価格を上げる場合は、性能や保証など、価格差を説明できる根拠をそろえておく必要があります。
商品力で値引きを減らす
値引きが多い工務店は、比較される段階で価格以外の判断材料を示せていない場合があります。性能、間取りの選び方、価格の目安をまとめた住宅商品があると、お客様は価格だけでなく中身で比べられるようになります。
商品として仕様と価格を先に決めておけば、見積りごとの原価や粗利のばらつきを抑えやすくなります。
また、性能や保証などの価値を明確に伝えることで、値引きに頼らない販売につなげられる可能性があります。
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Make Houseは、工務店の粗利を「何%取れているか」という率の目安ではなく、「1ヶ月あたりにどれだけの粗利額を生み出せているか(生産力)」で判断すべきだと考えています。
粗利が削られる最大の要因は、顧客の要望をすべて聞こうとして打ち合わせが長期化し、仕様や図面が毎回ばらつくことにあります。初回面談から着工までの期間が延びれば、その間の人件費や固定費が利益を圧迫し続けるためです。
粗利を安定させるために、工務店が最初に取り組むべきことは次の3つです。
- 1棟あたりの粗利率ではなく、従業員1人・1ヶ月あたりの粗利額(生産力)を把握する
- 標準仕様を絞り込み、「なぜこれがベストなのか」という魅力と価格差を明確に伝える
- 契約後の仕様変更をなくし、詳細な設計図書をもとに初回面談から着工までの期間を短縮する
原価の見直しや標準仕様づくりについては、Make Houseのコストダウンの課題解決ページで取り組みの内容を紹介しています。自社の粗利の状況に合わせた進め方を検討したい場合は、お問い合わせください。

目次
・こんなお悩みはありませんか?
・資材の高騰で利益の確保が難しい
・競合が増えて値引きしないと売れない
・資金繰りが大変
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