建設業の人手不足はなぜ起きる？5つの原因と工務店の対策

建設業の人手不足に対応するには、採用だけでなく、少ない人数でも仕事を進められる体制づくりが必要です。本記事では、人手不足の現状と5つの原因を整理し、工務店が取り組める具体策を解説します。

建設業の人手不足の現状

建設業の人手不足は、採用の難しさだけにとどまりません。人員を確保できなければ、受注できる工事の量や工期、現場で働く人の負担にも影響します。

とくに工務店では、設計や施工管理、職人など、各工程を担う人材が必要です。一つの工程で人が足りないだけでも、家づくり全体の進行が滞るおそれがあります。

統計で見る人手不足

国土交通省の資料によると、建設業で働く人は、ピークだった1997年の685万人から、2024年には477万人まで減りました。総務省の「労働力調査」をもとに国土交通省がまとめた数字です。

年齢の偏りも進んでいます。同じ資料では、建設業で働く人のうち55歳以上が36.7%、29歳以下が11.7%です。ベテランが多く、若い世代が少ない構成になっています。

参考：国土交通省の取組について（建設業就業者の現状）

働く人の数が減り、年齢が上がっていくと、技術を持つ人の引退がそのまま現場の人手の不足につながります。

現場の声

人員が足りない現場では、工事の遅れや働く人への負担の集中が起こりやすくなります。新たな依頼があっても、対応できる職人や担当者を確保できなければ、受注を見送らざるを得ない場合があります。

さらに、熟練者が引退すると、技術や経験を次の世代へ引き継ぐ時間も不足しかねません。人手の確保と同時に、既存の業務を少ない人数で回せる形へ見直すことが必要です。

建設業が人手不足になる5つの原因

原因	内容
少子高齢化と熟練者の引退	働き手が減る一方、技術を持つ人材の引退が進む
賃金と労働条件	収入の変動や長い拘束時間が人材の定着を妨げる
建築需要の増加	仕事量に対して、対応できる人員が足りない
季節による仕事量の波と不安定な雇用	天候や現場の状況によって仕事量と収入が変わる
若い世代の関心の低下	仕事への厳しい印象が、就職先として選ばれにくくする

少子高齢化と熟練者の引退

少子高齢化によって働き手となる世代が減る一方、建設業では経験を積んだ熟練者が引退の時期を迎えています。そのため、人数の不足と技術の継承という二つの課題が同時に起こります。

建設の技術や現場での判断は、短期間の研修だけで身につくものではありません。若手を採用できても、すぐに熟練者と同じ役割を任せるのは難しく、育成する側の時間も必要です。採用だけに頼らず、作業手順や納まりを共有できる形に整えることが、技術を引き継ぐ助けになります。

賃金と労働条件

賃金や労働条件への不安は、新しい人材の採用と定着を難しくする原因です。日給制の場合は、天候や現場の稼働状況によって収入が変わるため、将来の生活設計を立てにくくなります。

現場までの移動を含めて拘束時間が長くなれば、仕事と生活の両立にも影響します。給与額だけを見るのではなく、社会保険や休日、勤務時間、安全に働ける環境まで含めて見直す必要があります。働き続けやすい条件を示すことは、離職を防ぐ助けにもなります。

建築需要の増加

建築需要が増えても、それを担う技術者や職人をすぐに増やすことはできません。仕事量と働き手の増え方に差が生じると、一人が担当する業務が多くなり、現場の負担が重くなります。

受注が増えること自体は事業の機会ですが、人員に合わない工程を組めば、工期の遅れや長時間労働につながりかねません。受注量を考える際は、人数だけでなく、設計・施工管理・施工の各工程で処理できる量を把握することが大切です。外部の力を借りる工程も先に決めておくと、急な需要にも備えやすくなります。

季節による仕事量の波と不安定な雇用

建設の仕事は、天候や現場の有無によって、作業できる日や仕事量が変わります。日給制では、その変動が収入に直接影響するため、働く人にとって不安の一因になります。

また、複数の現場へ移動する働き方では、実際の作業時間以外にも負担が生じます。繁忙期だけ人を増やす対応では、安定した雇用や技術の蓄積につながりにくい面があります。仕事量の波を小さくする工程管理と、年間を通じて働きやすい雇用の形を検討することが求められます。

若い世代の関心の低下

建設業には、きつい・汚い・危険という「3K」の印象が残っています。肉体的な負担や休日、安全面への不安が先に伝わると、若い世代から就職先として選ばれにくくなります。

一方で、建設の仕事には、技術を身につけ、建物として成果を残せる側面もあります。仕事内容や育成の流れ、職場環境の改善を具体的に伝えなければ、こうした魅力は届きません。地域のイベントや見学の機会を通じて仕事を知ってもらい、入社後の働き方までわかりやすく示す取り組みが必要です。

建設業の人手不足への対策

建設業の人手不足には、採用、待遇、働き方、生産性の四つの面から取り組む必要があります。一つの施策で解消しようとせず、自社で着手しやすいものから組み合わせることが現実的です。自社の課題に照らして優先順位を決めます。

若い世代へのイメージの改善

若い世代に関心を持ってもらうには、実際の仕事内容や働く人の姿を見せることが第一歩です。職場見学や地域イベントなどの接点を設ければ、建設業を身近に感じてもらいやすくなります。

発信では、きれいな印象だけを見せるのではなく、仕事のやりがい、技術を学ぶ流れ、安全への配慮を具体的に伝えます。入社後の姿を想像できる情報が、応募前の不安を減らします。

給与と福利厚生の見直し

人材の定着には、給与と福利厚生を含めた待遇の見直しが必要です。収入が安定する仕組みや社会保険、休日の取り方などを整理し、働く人が生活設計を立てやすい環境を目指します。

ただし、人件費の増加だけで対応すると、経営を圧迫する可能性があります。業務の無駄を減らす取り組みと一緒に進め、改善した条件を採用時にも明確に伝えることが大切です。

働き方の見直し

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。長時間労働を前提にせず、現場ごとの必要な作業と工期を見直す必要があります。

天候による遅れも想定して工程を組み、特定の担当者に仕事を集中させないことが基本です。休みを取りやすくし、若い世代を含む多様な人材が働き続けられる環境を整えます。

生産性を上げる

採用が難しい状況では、一つの仕事に必要な時間と人数を減らす視点が欠かせません。デジタルツールや設備を取り入れ、情報共有や図面作成、現場作業の重複を減らします。

導入そのものを目的にせず、時間がかかっている工程を洗い出すことから始めます。手順をそろえて外注できる業務を切り分ければ、社内の人材は判断や顧客対応など、自社で担いたい仕事に集中しやすくなります。

工務店がいまから取れる人手不足への備え

工務店が人手不足へ備えるには、人を増やす以外の選択肢を持つことが大切です。工期、設計、施工の進め方を見直すと、限られた人数でも受注に対応しやすい体制をつくれます。

工期を短くして必要な人工を減らす

工期を短くできれば、一つの現場に必要な人工（にんく）、つまり作業に必要な人数と日数の負担を抑えられる場合があります。まずは工程ごとの待ち時間や手戻りを洗い出し、資材の手配や関係者間の情報共有を早めます。

無理に作業を詰め込むのではなく、標準の工程を決め、遅れの原因を減らす考え方です。工期の見直しについては、工期の課題解決ページも参考にしてください。

設計・図面作成を外に出す

設計担当者が足りない場合は、図面作成など業務の一部を外注する方法があります。社内で行う仕事と外に出す仕事を分けることで、担当者が打ち合わせや設計判断に時間を使いやすくなります。

外注する際は、依頼範囲、図面の仕様、確認の手順を決めておきましょう。費用を含む検討のポイントは、図面作成の外注費用で解説しています。

納まりを標準化し、プレカットを活用する

建物ごとに納まりが異なると、設計や施工のたびに確認と判断が必要です。よく使う納まりを標準化すれば、図面作成や現場での迷いを減らし、品質をそろえやすくなります。

プレカットは、現場で使う木材を工場であらかじめ加工する方法です。設計情報と加工内容を連携させることで、現場作業を減らせる場合があります。詳しくはプレカットとはをご覧ください。

よくある質問

建設業で人手不足が起きる主な原因は何ですか？

少子高齢化と熟練者の引退、賃金と労働条件、建築需要の増加、季節による仕事量の波と不安定な雇用、若い世代の関心の低下が主な原因です。複数の原因が重なっているため、採用だけでなく業務の進め方も見直す必要があります。

人手不足でも受注を維持するには、何から始めればよいですか？

まず、設計・施工管理・施工の各工程にかかる時間と、手戻りが起きる箇所を整理します。そのうえで、工期の見直し、外注、標準化など、自社の負担を減らしやすい施策から着手します。

図面作成を外注するときの注意点は何ですか？

依頼する図面の範囲と仕様、納期、確認する人、修正の流れを事前に決めることです。社内の基準が曖昧なまま外注すると確認や手戻りが増えるため、よく使う仕様から整理します。

若手の採用と生産性向上は、どちらを優先すればよいですか？

どちらか一方ではなく、並行して進める考え方が適しています。採用と育成には時間がかかるため、業務の標準化や外注で当面の負担を抑えながら、働き続けやすい環境を整えます。

まとめ

建設業の人手不足には、働き手の減少、熟練者の引退、労働条件、需要と人員の差、若い世代からの印象など、複数の原因があります。採用活動だけで解消しようとせず、待遇と働き方を見直し、少ない人数でも進められる仕組みを整えることが必要です。

工務店では、工期の短縮、設計・図面作成の外注、納まりの標準化、プレカットの活用などが選択肢になります。

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