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工務店の売上分析の進め方・見るべき4つの数字【実践ガイド】

2025年度の持家の新設住宅着工戸数は19万5,111戸で、前年度比12.6%減となりました。住宅着工戸数の減少するなかで受注を保つには、工務店の売上分析で減少の原因を数字から特定する必要があります。

そこで本記事では、工務店の売上分析について以下の内容を整理しました。

  • 工務店の売上分析で見るべき4つの数字
  • 5つの分析軸と売上分析の進め方
  • 工務店の売上分析で陥りやすい失敗

この記事を読むことで、自社の売上が増減した理由を数字で説明し、次に打つ手を決められるようになります。

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目次
・こんなお悩みはありませんか?
・資材の高騰で利益の確保が難しい
・競合が増えて値引きしないと売れない
・資金繰りが大変
・毎日忙しいのに儲からない
・大手に競り負けてしまう

目次

工務店の売上分析で見るべき基本の数字

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工務店の売上分析では、受注高、完工高、受注残、粗利率の4つを同時に見ます。 住宅は契約から引き渡しまで数か月かかるため、決算書の売上だけでは、いまの営業の状態をつかめません。

数字何を表すかいつの成果か元になるデータ経営判断での使い道
受注高期間中に契約した工事の金額いまの営業の成果請負契約書、契約台帳集客と営業の手を打つ
完工高期間中に引き渡した工事の金額数か月前の受注の結果決算書の損益計算書決算と資金繰りを見通す
受注残契約済みで未完成の工事の金額これからの売上の見込み工事台帳職人と現場の段取りを組む
粗利率売上から工事原価を引いた利益の割合受注時の見込みと完工後の実績実行予算、原価台帳値付けと原価管理を見直す

受注高

受注高は、その期間に請負契約を結んだ工事の合計金額です。集客や営業の施策が効いているかは、まず受注高に表れます。

受注高は将来の完工高を決める先行指標です。受注高が前年を下回った月が続いた場合、数か月後の完工高と資金繰りに影響が出ます。

完工高

完工高は、その期間に完成して引き渡した工事の売上です。建設業の決算書では、損益計算書の「完成工事高」として記載されます。

完工高は決算や金融機関への説明に使う、会計上の売上です。工期のずれで月ごとの数字が大きく動くため、月単位の増減だけで営業の良し悪しを判断しないことが大切です。

受注残

受注残は、契約済みでまだ完成していない工事の金額です。手持ち工事とも呼ばれ、この先の売上の土台になります。

受注残を工期と合わせて並べると、職人と現場監督の手が空く時期が見えます。受注残が薄くなる時期に向けて、早めに集客を強める判断ができます。

粗利率

粗利率は、完工高から工事原価を引いた粗利が、完工高に占める割合です。建設業の決算書では「完成工事総利益」が粗利にあたります。

売上が伸びても粗利率が下がれば、手元に残る利益は増えません。受注時の見積もりの粗利率と、完工後の実績の粗利率を、現場ごとに比べることが重要です。

あわせて読みたい業績拡大32.8%と縮小17.6%を分けた3つの数字。12月値上げ前の現場別原価管理クラフトバンク総研が10月15日に公表した中小建設業経営実態調査(1,924名・7〜8月実施)では、業績拡大企業の84.0%が現場別原価管理を「できている」と答…

工務店の売上を分解する計算式

図面と電卓を突き合わせて売上数字を確認する事務所の風景

売上は、いくつかの数字の掛け算に分解すると、増えた理由と減った理由を特定できます。 売上の合計だけを見ていると、棟数が減ったのか、単価が下がったのかを区別できません。

  • 棟数と平均単価:売上 = 棟数 × 1棟あたりの平均単価
  • 集客から契約までの歩留まり:棟数 = 反響数 × 来場率 × 商談化率 × 契約率
  • 顧客構成:契約件数 = 新規・非紹介の契約件数 + OBの再契約件数 + 紹介経由の契約件数

棟数と平均単価に分ける

最初に、売上を棟数と1棟あたりの平均単価に分けます。前年と比べて、どちらの変化が売上の増減を生んだのかを確かめるためです。

棟数が減って単価が上がっている場合は、平均単価の上昇によって売上の減少が抑えられている可能性があります。単価には延床面積と坪単価の両方が含まれるため、面積の縮小で単価が下がっていないかも合わせて確認します。

集客から契約までの歩留まりに分ける

次に、棟数を集客から契約までの段階に分けます。歩留まりとは、ある段階から次の段階に進んだ割合のことです。

  • 反響数:資料請求、問い合わせ、イベント予約の件数
  • 来場率:反響のうち、見学会や展示場に来場した割合
  • 商談化率:来場のうち、プラン提案や見積もりに進んだ割合
  • 契約率:商談のうち、契約に至った割合

段階ごとの割合を前年や月ごとに比べると、どこで顧客が離れているかが分かります。反響が足りないのか、来場後の提案で止まっているのかで、打つべき手はまったく変わります。

新規・OB・紹介の顧客構成に分ける

最後に、契約を顧客の種類で分けます。新規、OB(過去に建てたお客様)からの再受注やリフォーム、紹介の3つに分けるのが基本です。

紹介とOBの比率が高い工務店は、新規顧客向けの広告に依存しない受注経路を確保できていると考えられます。比率が下がっている場合は、引き渡し後の点検やOB紹介の仕組みを見直す材料になります。

工務店の売上分析に使う5つの分析軸

分解した数字は、商品、集客経路、商圏、担当者、月の5つの軸で分けて比べます。 軸を決めておくと、売上の偏りと改善すべき箇所が具体的に見えます。

分析軸分かること必要なデータ判断の例
商品別どの商品が売上と粗利を支えているか契約ごとの商品名、金額、粗利粗利の低い商品の仕様や価格を見直す
集客経路別どの経路の反響が契約につながっているか反響ごとの経路、契約の有無契約につながる経路に広告費を寄せる
商圏別どの地域で受注できているか建築予定地、契約の有無受注の多い地域に集客を集中する
担当者別担当者ごとの契約状況と、商談が止まりやすい段階担当者ごとの商談数、契約数、商談段階別の案件数契約率の高い担当者の進め方を共有する
月別受注と完工の季節ごとの波月ごとの受注高、完工高閑散期に向けたイベントを前倒しする

商品別

商品別の分析では、商品ごとの契約数、平均単価、粗利率を並べます。規格住宅、注文住宅、リフォームのように、自社の商品の区分で集計します。

契約数が多くても粗利率が低い商品は、売上に貢献していても利益を圧迫している可能性があります。商品ごとの粗利の総額で比べると、力を入れるべき商品が明確になります。

集客経路別

集客経路別の分析では、ホームページ、ポータルサイト、SNS、チラシ、見学会、紹介などの経路ごとに、反響数と契約数を集計します。反響数だけでなく、契約までの歩留まりで比べることが重要です。

反響が多い経路が、契約の多い経路とは限りません。経路ごとの広告費を、その経路から獲得した契約数で割ると、1契約あたりの広告費を比べられます。

商圏別

商圏別の分析では、契約したお客様の建築予定地を市区町村ごとに集計します。自社の施工や点検の対応範囲の中で、受注が集まる地域と少ない地域を把握するためです。

受注が多い地域が分かれば、地域ごとの商品ページやチラシの配布先を絞り込めます。地域の住宅需要の動きは、国土交通省の建築着工統計で確かめられます。

担当者別

担当者別の分析では、営業担当者ごとに商談数、契約数、契約率、平均単価を並べます。目的は担当者の評価ではなく、商談が止まりやすい段階と、うまくいっている進め方を見つけることです。

契約率の高い担当者の提案資料や打ち合わせの進め方を社内で共有すると、全体の契約率の底上げにつながります。担当者が1〜2名の工務店では、担当者別より段階別の歩留まりを重視します。

月別

月別の分析では、受注高と完工高を月ごとに並べ、前年の同じ月と比べます。住宅の受注には季節の波があるため、前月との比較だけでは傾向を読み違えます。

受注が落ちる月が毎年同じであれば、その2〜3か月前に見学会や相談会を前倒しする計画を立てられます。完工の山が特定の月に集中していれば、工程と職人の手配を平準化する余地があります。

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工務店の売上分析の進め方

会議室で売上データを見ながら打ち合わせをする工務店スタッフ

工務店の売上分析は、以下の5つの手順で進めます。 一度きりの集計ではなく、毎月同じ形で数字を見る仕組みにすることが前提です。

  • データを1か所に集める
  • 前年や市場の数字と比べる
  • 差が生まれた原因を特定する
  • 施策と数値目標に落とし込む
  • 月次で確認して見直す

①:データを1か所に集める

最初に、売上分析に使うデータを1つの表にまとめます。契約台帳、工事台帳、会計ソフト、反響の記録が別々になっていると、同じ顧客や同じ工事を突き合わせられないためです。

1件の契約につき1行とし、契約日、引き渡し日、金額、商品、集客経路、建築予定地、担当者、粗利の列をそろえます。過去2〜3年分をさかのぼって入力すると、前年との比較や季節の波が読み取れます。

②:前年や市場の数字と比べる

次に、自社の数字を前年の同じ時期と比べるとともに、市場全体の動きとも比べます。

自社の受注が減っていても、対象商圏の住宅市場がそれ以上に縮小していれば、相対的な競争力を維持できている可能性があるためです。

国土交通省の建築着工統計では、2025年度の新設住宅着工戸数は71万1,171戸で、前年度比12.9%減でした。工務店の主な市場である持家は19万5,111戸で、前年度比12.6%減となっています。

比べる相手比べる数字使う資料
自社の前年受注高、完工高、棟数、平均単価、歩留まり自社の契約台帳と決算書
市場全体持家の着工戸数の増減建築着工統計(毎月公表)
同業の会社同業種・同規模の会社の完成工事高、経常赤字企業の割合建設業構造実態調査

直近では、2026年9月の持家の着工戸数が1万7,648戸で、前年同月比3.4%減でした。

また、国土交通省の「令和6年度 建設業構造実態調査」では、建設業者の1社あたり完成工事高(国内)は3億4,400万円、経常損失を出した会社の割合は21.8%でした。なお、これらは2024年3月31日時点の直近の営業年度を対象とした数値です。

出典:建築着工統計調査報告(令和7年度計)

出典:建築着工統計調査報告(令和8年9月分)

出典:令和6年度 建設業構造実態調査の調査結果について

③:差が生まれた原因を特定する

比べて見つかった差について、前の見出しで紹介した計算式と分析軸を使って原因を絞り込みます。売上の減少が棟数によるものか単価によるものか、棟数ならどの段階の歩留まりが下がったのかを順に確かめます。

原因は1つの数字だけで決めず、現場の声と照らし合わせます。来場率が下がった月に見学会の告知方法を変えていたなどの事実を拾い、数字の変化を説明しましょう。

眞木眞木

売上や利益の差を分析するとき、経営者に真っ先に確かめてほしいのは「1ヶ月あたりの利益額(生産力)」と「初回面談から着工まで何ヶ月かかっているか」です。ここが長引くほど固定費が利益を圧迫するため、着工までの期間短縮が最大のカギになります。

④:施策と数値目標に落とし込む

原因が分かったら、それを改善する施策と、施策の効果を測る数値目標を決めます。目標は売上の総額ではなく、原因となった段階の数字で置くことが大切です。

来場率が下がっていたのであれば、来場率の目標と、その達成に向けた告知や予約導線の改善を決めます。来期の計画に落とし込む際は、法改正や補助制度の時期も重ねて、受注の山と谷を予測します。

あわせて読みたい2027年4月に建築士法・GX ZEH・トップランナーが同時施行。来期計画の12の日付11月16日の補助金予約終了から、12月18日の日銀会合、12月31日の贈与税非課税期限、2027年4月1日の改正建築士法・GX ZEH新定義・上位トップランナ…

⑤:月次で確認して見直す

最後に、決めた数字を毎月同じ形の表で確認します。月末に集計し、翌月の初めに経営者と営業、工事の責任者で数字を見る場を設けるのが基本です。

施策の効果が想定した期間内に現れなければ、施策の内容や実施方法を見直します。効果を判断する期間は、施策の種類や契約までにかかる時間を踏まえて設定します。

売上分析を毎月の会議の決まった議題にすると、数字にもとづく判断が社内に定着するでしょう。

工務店の売上分析で陥りやすい失敗

売上分析の失敗の多くは、数字の見方と運用のルールに原因があります。 次の4つを避けるだけで、分析の結果を経営判断に使いやすくなります。

  • 売上高だけで判断する
  • 受注と完工を混同する
  • データの定義がそろっていない
  • 分析だけで終わる

売上高だけで判断する

売上高が前年を上回っていても、粗利率が下がっていれば、必ずしも利益が増えるとは限りません。値引きや原価の上昇、さらに打ち合わせの長期化による固定費の増加で、売上を伸ばしながら利益を減らしている状態は珍しくありません。

売上高を見るときは、粗利の総額と粗利率を必ず並べて確認します。売上の目標と同時に、粗利の目標も置くことが大切です。

また、売上高、粗利の総額、粗利率の3つを常に1つの表で見ます。売上高だけが目標になっている会社では、値引きによる受注が評価され、利益が残らない状態に気づくのが遅れます。

眞木眞木

売上高や利益率、受注単価ばかり追いかけるのは危険です。給料も家賃も毎月かかる以上、本当に見るべきは「1ヶ月あたりの利益額(生産力)」。打ち合わせが長引いて着工まで何ヶ月もかかっていたら、いくら単価が高くても利益は残りません。

受注と完工を混同する

月次の売上の会議で、受注高と完工高を区別せずに話すと、判断を誤ります。完工高が多い月でも、受注高の減少が続けば、将来の売上が減少する可能性があります。

会議の資料では、受注高、完工高、受注残を別々の行で示します。どの数字を「売上」と呼ぶかを社内で決めておくと、議論がかみ合います。

データの定義がそろっていない

反響の数え方や契約日の基準が担当者ごとに違うと、集計した数字を比べられません。同じ顧客が資料請求と見学会予約をした場合に、反響を1件と数えるか2件と数えるかで、歩留まりは大きく変わります。

反響、来場、商談、契約のそれぞれについて、何をもって1件とするかを文書にして共有します。定義を変えた場合は、変えた月を記録しておくと、前年との比較を正しく読めます。

分析だけで終わる

集計表を作ることが目的になり、次の行動が決まらないまま月が変わる例があります。分析は、施策と担当者と期限が決まって初めて意味を持ちます。

毎月の会議では、数字の確認に続けて、翌月に何を変えるかを1つ以上決めます。決めたことと結果を同じ表に残すと、次の月の分析の材料になります。

ポイント

売上分析は「数値の確認」で終わらせず、「翌月変えること・担当者・期限」の3つをセットで決めて初めて機能します。決定事項と結果を同じ管理表に記録し、翌月の会議で振り返る運用を定着させましょう。

工務店の売上分析に対するMake Houseの考え方

Make Houseは、工務店の売上分析を単なる結果の確認ではなく、「1ヶ月あたりの利益額(生産力)」を最大化するための仕組みと考えています。売上の総額や受注単価だけを追っても、初回面談から着工までの期間が長引けば、毎月の固定費が利益を圧迫するためです。

かつてのように紹介だけで仕事が舞い込む時代は終わり、今は顧客が自ら情報を集め「建てたい家」を明確に選ぶ時代です。自社の強みや提供する家の特徴が伝わらなければ、棟数は減り続けてしまいます。

工務店が最初にやることは、過去2〜3年分の契約データから「初回面談から着工までの期間」と「1ヶ月あたりの利益額」を把握し、どこに無駄な時間がかかっているかを特定することです。

分析の結果、反響や来場の段階に課題が見つかった工務店さまに向けて、Make Houseは集客の課題を解決する支援を提供しています。ぜひご参考にきてください。

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参考文献

この記事を書いた人・監修した人
Make House住宅研究所編集室
執筆者 Make House住宅研究所編集室

住宅会社の経営課題を設計で解決するMake House株式会社が運営する情報発信メディア「Make House 住宅研究所」の編集チームです。 集客・営業・設計・コストダウン・施工の5つの課題について、工務店・住宅会社の現場で使える実践的なノウハウと解決策をお届けしています。 記事は、住宅商品の開発やコンサルティング、BIMを活用した木造住宅の設計に取り組むMake Houseの知見をもとに制作しています。

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眞木健一
監修者 眞木健一Make House株式会社 代表取締役

1967年6月19日福岡県生まれ。 東京で不動産販売業を経験し、1990年に福岡にて注文住宅を中心とした MAKIHAUSを立ち上げる。その後、MAKIHAUSで開発した住宅商品「casa cube」を軸に、2007年にcasa project株式会社を創業。工務店と共に商品住宅「casa」シリーズを全国展開。その後2社を売却し、2016年にMake House株式会社を設立。住宅商品開発やコンサルティングを中心に、BIMを活用した木造住宅の設計手法を構築している。

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