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規格住宅とは?注文住宅との違いと工務店が扱うメリットを解説

2025年度の注文住宅の平均所要資金は前年度から326万円増え、持ち家の着工は4年連続で減少しました。

そんな中、規格住宅とは何か、自社で扱うべきかの判断が求められています。

本記事では、公的な統計と制度資料をもとに、以下の内容を整理しました。

  • 規格住宅の定義と注文住宅との違い
  • 工務店が規格住宅を扱うメリット・デメリット
  • 規格住宅を始める3つの方法と手順

最後まで読めば、規格住宅について詳しく知れるだけでなく、自社で扱うべきかどうかを判断する材料がそろいます。

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目次
・お客様が求めるのは注文住宅と規格住宅どちらか

・注文住宅の課題の解決方法

・お客様が求める住宅で利益を増やす方法

目次

規格住宅とは?

規格住宅とは、住宅会社があらかじめ用意した間取りプランと仕様の中から、お客様が選んで建てる住宅です。法令で定められた用語ではないため、選べる範囲や呼び方は住宅会社ごとに異なります。

注文住宅、建売住宅、セミオーダー住宅との違いは、次のとおりです。

項目規格住宅セミオーダー住宅注文住宅建売住宅
設計の自由度用意されたプランから選ぶ基本プランを一部変更できる間取りから自由に決める変更できない
価格の決まり方商品ごとの本体価格に選択肢を加算基本価格に変更分を加算設計ごとに見積もる土地と建物の販売価格
打ち合わせの量少ない中程度多いほぼない
工期の傾向短い中程度長い完成済みなら入居が早い
契約の時点の建物これから建てるこれから建てるこれから建てる完成済みか建築中が多い

規格住宅の定義

規格住宅とは、プランと仕様を商品として先に決めておき、その範囲の中で選んでもらう住宅です。住宅会社は、間取り、外観、構造と断熱の標準仕様、キッチンや浴室などの設備を、あらかじめ1つの商品として設計しておきます。

お客様は、敷地と家族構成に合うプランを選びます。外壁の色や設備のグレードも、用意された選択肢の中から決めていく流れです。

規格住宅と注文住宅との違い

規格住宅と注文住宅の外観を並べて比較した街並み

規格住宅と注文住宅(フルオーダー住宅)の違いは、設計をお客様ごとに行うか、商品として先に済ませておくかにあります。注文住宅は、要望を聞きながら間取りや仕様を一から決める住宅で、フルオーダー住宅とも呼ばれます。

規格住宅も注文住宅(フルオーダー住宅)も、お客様の土地に工事を請け負って建てる点は同じです。工務店から見ると、設計の手間をどの段階でかけるかが大きく異なります。

規格住宅と建売住宅との違い

規格住宅と建売住宅の違いは、住宅の取得方法と契約形態です。規格住宅は工事請負契約を結んで建てるのが一般的ですが、建売住宅は土地と建物を売買契約によって購入します。

建売住宅は、住宅会社が土地と建物をセットで販売する住宅で、完成済みや建築中の状態で売り出されることが多くあります。

規格住宅は、契約のあとに、お客様が選んだプランで建て始めます。土地を持っているお客様や、土地を別に探すお客様も対象になる点が異なります。

規格住宅とセミオーダー住宅との違い

規格住宅とセミオーダー住宅は、基本プランをもとに間取りの変更をある程度認める住宅です。規格住宅よりも自由度が高く、注文住宅よりも打ち合わせの量を抑えられます。

規格住宅は、間取りの変更を認めないか、ごく限られた範囲にとどめるのが一般的です。ただし両者の境目は住宅会社ごとに異なるため、お客様への説明では、自社の商品で変更できる範囲を具体的に示すことが欠かせません。

規格住宅が安く早く建つ仕組み

規格寸法にそろえられた木材と規格住宅の模型

なぜ規格住宅は安く早く建つのか?

設計、資材、施工の3つを商品単位で共通化し、1棟ごとに発生する手間を減らしているためです。具体的には以下のとおりです。

  • プランの設計を先に済ませる
  • 資材と設備の仕様をそろえる
  • 施工の手順を固定する

プランの設計を先に済ませる

間取り、構造、省エネの検討を商品の開発時に終えておくことで、受注後の設計作業が大きく減ります。お客様との打ち合わせは、プランの選択と仕様の選択が中心になります。

図面や構造の検討結果を、同じプランの案件で繰り返し使える点も特徴です。同じ仕様を繰り返し建てる住宅には、国があらかじめ型式を認定し、建築確認の審査の一部を省略する型式適合認定という制度もあり、主にプレハブ住宅で使われています。

資材と設備の仕様をそろえる

使う建材と設備の品番を絞ることで、発注量がまとまり、仕入れの条件を交渉しやすくなります。プレカットの加工や資材の手配も、プランごとに定型化できます。

仕様が少ないほど、見積もりの作成と積算の手間も減ります。在庫や発注の間違いが起きにくくなる点も、原価の安定につながります。

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施工の手順を固定する

同じプランを繰り返し建てることで、職人の作業が習熟し、手戻りが減ります。工程表も商品ごとに標準化できるため、着工から引き渡しまでの期間を読みやすくなります。

現場ごとの納まりの検討や、職人への説明にかかる時間も短くなります。工期の短縮は、現場管理の負担と仮設などの経費の削減にもつながります。

規格住宅が工務店で注目される背景

規格住宅が工務店で注目されているのは、建築費の上昇、持ち家需要の縮小、設計負担の増加、大工の不足が同時に進んでいるためです。いずれも、1棟ごとにゼロから設計して建てる従来のやり方の負担を重くしています。

  • 住宅の建築費が上がっている
  • 持ち家の着工戸数が減っている
  • 法改正で設計の負担が増えている
  • 大工が不足している

住宅の建築費が上がっている

フラット35の調査によると、フラット35利用者の注文住宅の平均所要資金は、2025年度に前年度から300万円以上増加しました。

また、住宅金融支援機構の調査では、2025年度の注文住宅の平均所要資金は4,262万円で、前年度から326万円増えました。

土地付注文住宅も5,313万円と、前年度から306万円増えています。建材や住設の値上げも続いており、お客様の予算と建築費の差が広がりやすい状況です。

出典:2025年度【フラット35】利用者調査結果 調査結果の概要

持ち家の着工戸数が減っている

持ち家の新設着工戸数は、4年連続で減少しています。国土交通省の建築着工統計によると、2025年の持家は20万1,285戸で、前年から7.7%減りました。

需要が縮む中で受注を確保するには、予算を抑えたいお客様にも提案できる商品が必要になります。商品の価格帯を広げる手段として、規格住宅が選択肢になります。

出典:建築着工統計調査報告(令和7年計)について|国土交通省

法改正で設計の負担が増えている

2025年4月の建築基準法と建築物省エネ法の改正で、木造住宅の確認申請に必要な図書が増えました。木造2階建てなどの住宅は新2号建築物となり、構造関係と省エネ関連の図書の提出が求められます。

4号建築物の確認申請にあった審査の省略が縮小されたため、1棟ごとに設計する工務店ほど作業が増えます。プランごとに構造と省エネの検討を済ませておける規格住宅は、この負担を抑える方法の1つです。

大工が不足している

大工の数は減り続けており、今後も大幅な減少が見込まれています。国土交通省の懇談会に提出された資料では、2020年に約29.8万人だった大工が、2035年には約15.7万人に減ると推計されています。

限られた職人で同じ棟数を建てるには、現場ごとの段取りや納まりの検討を減らす必要があります。施工手順を固定できる規格住宅は、人手不足への対策としても検討されています。

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出典:大工の減少における地域差に係る考察|現代計画研究所(2025年8月6日)

工務店が規格住宅を扱うメリット

工務店が規格住宅を扱う最大のメリットは、以下のとおりです。

  • 打ち合わせと設計の工数を減らせる
  • 原価の見通しが立てやすい
  • 品質と工期が安定する
  • 集客の入口を増やせる

打ち合わせと設計の工数を減らせる

プランと仕様が決まっているため、契約までの打ち合わせと受注後の設計作業を短くできます。営業担当者は、プランの比較と選択肢の説明に時間を使えます。

設計担当者は、新しい案件ごとに図面をゼロから描く必要がなくなります。浮いた時間を、注文住宅の提案や、規格プランの改善に充てられます。

眞木眞木

規格住宅は、顧客の要望をすべて聞く「注文」から、自社の強みをメニュー化した「商品を売る」経営へ切り替える仕組みです。着工までの無駄な時間をなくし、1ヶ月あたりの利益を最大化することが導入の最大の価値です。

原価の見通しが立てやすい

仕様が固定されるため、商品ごとの原価と粗利を事前に把握しやすくなります。見積もりのたびに積算をやり直す必要がなく、価格の提示も早くなります。

実際の原価との差も、同じプランの案件どうしで比べられます。現場別の原価管理と組み合わせると、どの工程で原価がぶれているかを特定しやすくなります。

品質と工期が安定する

同じプランと仕様を繰り返すことで、現場ごとの品質の差が小さくなります。施工手順が定まっているため、経験の浅い職人や現場監督でも段取りを組みやすくなります。

工期が読めると、着工の予定と職人の手配を前もって組めます。引き渡しの時期をお客様に約束しやすくなる点も利点です。

集客の入口を増やせる

価格と間取りが決まった商品は、広告やホームページで具体的に打ち出せます。注文住宅だけでは予算が合わなかったお客様にも、提案の入口を用意できます。

商品ごとの外観パースや間取り図は、一度作れば繰り返し使えます。見学会やチラシ、ホームページの販促物をそろえやすくなる点も、規格住宅の強みです。

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「お客様が求めるのは注文住宅と規格住宅のどちらか」というニーズの正体から、注文住宅特有の課題の解決策、そして利益を最大化するための具体的な手法までを1冊にまとめました。

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工務店が規格住宅を扱うデメリット

工務店が規格住宅を扱うときの主なデメリットは、以下のとおりです。

  • 1棟あたりの粗利が下がりやすい
  • 価格で比べられやすくなる
  • 土地の条件に合わない場合がある
  • プランの更新に手間がかかる

1棟あたりの粗利が下がりやすい

規格住宅は価格を抑えて打ち出す商品のため、注文住宅と比べて1棟あたりの粗利額は小さくなりやすくなります。利益を確保するには、工数の削減分を受注棟数の増加につなげる必要があります。

規格住宅の比率が上がった場合、1棟あたりの粗利額によっては、受注棟数が変わらなくても会社全体の粗利額が減る可能性があります。オプションの設定や仕様の選択肢を、粗利を確保できる形で設計することが大切です。

無料ホワイトペーパー

規格住宅の採算は、1棟あたりの粗利率ではなく、1棟にかかった社内の工数と、年間の受注棟数を合わせて判断します。工数が減っても棟数が増えなければ、利益は増えません。

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価格で比べられやすくなる

価格とプランを公開する商品は、他社の規格住宅と並べて比較されやすくなります。大手ハウスメーカーやパワービルダーと、価格だけで競う構図になりがちです。

価格以外の比べ方を、お客様に示す工夫が欠かせません。断熱や耐震の性能、地域の気候に合わせた仕様、施工後の点検体制などを、商品の説明に組み込みます。

土地の条件に合わない場合がある

狭小地、変形地、高低差のある土地では、用意したプランがそのまま建てられないことがあります。道路の位置や日当たりによっては、間取りの向きが合わない場合もあります。

対象とする土地の条件を、商品ごとに決めておくことが前提です。条件に合わない土地のお客様には、セミオーダーや注文住宅へ切り替える流れを用意しておきます。

プランの更新に手間がかかる

法改正、設備の型番の変更、お客様の好みの変化に合わせて、プランと仕様を定期的に見直す必要があります。見直しを怠ると、商品が古く見え、選ばれにくくなります。

更新のたびに、図面、見積もり、販促物を作り直す手間もかかります。誰が、どの頻度で見直すかを、導入の時点で決めておくことが重要です。

規格住宅を始める3つの方法

工務店のスタッフが規格住宅の図面と仕様書を確認する打ち合わせ

工務店が規格住宅を始める方法は、自社でプランを開発する、住宅フランチャイズに加盟する、住宅商品のパッケージを導入する、の3つです。初期の負担、継続の費用、自由度が大きく異なるため、自社の体制に合わせて選びます。

項目自社でプランを開発する住宅フランチャイズに加盟する住宅商品のパッケージを導入する
初期の負担設計と仕様決めの人員と時間加盟金などの費用商品ごとの導入費用
継続の費用社内の人件費ロイヤリティなどが発生することが多い契約内容による
立ち上がりの期間長い短い短い
設計の自由度高い本部の規定に従う商品の範囲内で調整
自社ブランドの扱い自社ブランドで販売本部のブランドで販売することが多い自社ブランドで販売できるものが多い
向いている工務店設計者がいて開発の時間を取れる集客の仕組みごと取り入れたい早く商品を持ち、自社名で売りたい

自社でプランを開発する

自社でプランを開発する方法は、地域の土地条件やお客様の好みに合った商品を、自社の考えどおりに作れることが利点です。一方で、間取りの検討、構造と省エネの確認、仕様の選定、原価の算出まで、すべて社内で行う必要があります。

開発の期間中は、設計者の時間が受注案件から離れます。商品が完成するまでに時間がかかる点も考慮して、計画を立てる必要があります。

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住宅フランチャイズに加盟する

住宅フランチャイズは、本部が開発した商品、ブランド、営業の仕組みを、加盟店が使う方式です。集客から施工までの仕組みをまとめて取り入れられるため、立ち上がりが早くなります。

一般に、加盟時の費用やロイヤリティなどの継続費用がかかります。ロイヤリティには、売上に応じた方式や月額固定方式などがあります。

契約前には、徴収される金銭の内容、契約期間、中途解約の条件を確認しましょう。

住宅商品のパッケージを導入する

住宅商品のパッケージは、開発済みのプランと仕様、販促ツールを、工務店が導入して自社で販売する方式です。フランチャイズのような加盟の形を取らない商品もあり、自社のブランドを保ったまま商品を持てます。

導入の費用や、使える販促物の範囲は、提供する会社ごとに異なります。プランの数、仕様を変更できる範囲、営業や設計のツールの内容を比べて選びます。

規格住宅を導入する手順

規格住宅の導入は、自社の受注実績の分析から始め、対象のお客様、プラン、仕様と原価、営業の流れの順に決めていきます。順番を守ることで、売れない商品を作るリスクを抑えられます。

  1. 自社の受注実績を分析する
  2. 対象のお客様と価格帯を決める
  3. プランと選択肢の範囲を決める
  4. 標準仕様と原価を固める
  5. 営業と集客の流れを整える

①自社の受注実績を分析する

最初に、過去の受注案件の延床面積、間取り、価格帯、粗利を一覧にします。よく出る間取りや面積の傾向が、規格プランの土台になります。

失注した案件の理由も、あわせて整理します。予算が合わずに失注した案件が多ければ、価格を抑えた規格住宅で取り込める可能性があるためです。

②対象のお客様と価格帯を決める

次に、規格住宅で狙うお客様の世帯構成、年齢、予算を決めます。既存の注文住宅と価格帯が重なりすぎないように、商品の位置づけを決めることが大切です。

地域の土地の広さや形も、対象を決める材料になります。平屋の需要が多い地域か、狭い敷地の2階建てが多い地域かで、用意するプランが変わります。

③プランと選択肢の範囲を決める

対象のお客様に合わせて、用意するプランの数と、選べる仕様の範囲を決めます。選択肢を増やしすぎると、規格住宅の利点である工数の削減が失われます。

プランは、土地の向きや間口の違いに対応できるよう、反転などの選択肢を用意しておくと使いやすくなります。ただし、間取りを変更する場合は、構造や法規制への適合を確認する必要があります。

お客様に示す資料に変更できる範囲とできない範囲は明記しておくことが重要です。

④標準仕様と原価を固める

構造、断熱、設備の標準仕様を決め、プランごとの原価と販売価格を算出します。協力業者と仕入れ先にも、仕様と発注の見込み量を共有します。

オプションの価格表も、この段階で作ります。オプションごとの粗利を決めておくと、値引きに頼らない営業がしやすくなります。

⑤営業と集客の流れを整える

最後に、商品の資料、外観パース、間取り図、見積もりのひな形をそろえ、営業の流れを決めます。ホームページや広告で、価格とプランを具体的に打ち出します。

注文住宅と規格住宅のどちらを勧めるかの判断基準も、営業担当者の間でそろえておきましょう。導入後は、受注棟数、工数、粗利を定期的に確認し、プランの見直しにつなげます。

規格住宅に対するMake Houseの考え方

Make Houseは、規格住宅を単なる安売りの手段ではなく、設計や仕様の共通化によって打ち合わせや施工の無駄を省き、1ヶ月あたりの利益(生産力)を最大化するための仕組みと考えています。顧客の要望をすべて聞くフルオーダーは、着工までの期間が長引き、利益を圧迫しやすいためです。

実は、一般の消費者が専門知識なしで本当の「注文」をするのは難しく、大手ハウスメーカーも実態としては型が決まった企画住宅を販売しています。

洋服の既製服のように、あらかじめ仕様や間取りのパターンを明確にメニュー化し、「変更しないからこそ高品質で適正価格になる」というコスト差を伝えることが重要です。

全国467社の工務店(2026年11月時点)に導入されている立場から、Make Houseは、自社の強みを活かした商品を軸に「注文を聞く仕事」から「商品を売る仕事」へ切り替えることが、これからの工務店経営の土台になると考えています。

自社で一から商品を開発する時間が取れない場合は、開発済みの商品を導入する方法もあります。

例えば、Make HouseのSシリーズは、耐震等級3などの性能を備えた注文住宅の商品シリーズで、5つの商品から選べ、営業、集客、設計、工事で使う12種類のツールが付きます。

Sシリーズは住宅フランチャイズではないため、加盟金、ロイヤリティ、年間費はかかりません。商品ごとの導入費用がかかるため、詳しくはお問い合わせください。

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目次
・お客様が求めるのは注文住宅と規格住宅どちらか

・注文住宅の課題の解決方法

・お客様が求める住宅で利益を増やす方法

規格住宅に関するよくある質問

規格住宅と注文住宅、どちらがいいですか?

お客様が何を優先するかによって決まります。費用と入居の時期を優先し、間取りへの強いこだわりがない場合は規格住宅、敷地の条件が特殊な場合や間取りへの要望が多い場合は注文住宅が向いています。工務店は両方を用意して判断の基準を示すと、提案の幅が広がります。

規格住宅はなぜ安いのですか?

設計、資材、施工を商品単位で共通化しているためです。打ち合わせと設計の工数が減り、建材や設備の発注もまとまります。同じ手順を繰り返すことで工期が短くなり、現場の経費も抑えられます。

規格住宅の平均価格はいくらですか?

公的な統計では、規格住宅だけの平均価格は集計されていません。価格は、商品、地域、延床面積、選ぶ仕様によって大きく変わります。お客様には、本体価格に含まれる範囲と、付帯工事費や諸費用を分けて示すことが大切です。

規格住宅は平屋でも建てられますか?

平屋のプランを用意している規格住宅もあります。平屋は同じ延床面積の2階建てより広い敷地が必要になるため、対象とする土地の広さを商品ごとに決めておく必要があります。地域で平屋の需要が多い場合は、平屋のプランを品ぞろえに加える方法があります。

参考文献

この記事を書いた人・監修した人
Make House住宅研究所編集室
執筆者 Make House住宅研究所編集室

住宅会社の経営課題を設計で解決するMake House株式会社が運営する情報発信メディア「Make House 住宅研究所」の編集チームです。 集客・営業・設計・コストダウン・施工の5つの課題について、工務店・住宅会社の現場で使える実践的なノウハウと解決策をお届けしています。 記事は、住宅商品の開発やコンサルティング、BIMを活用した木造住宅の設計に取り組むMake Houseの知見をもとに制作しています。

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眞木健一
監修者 眞木健一Make House株式会社 代表取締役

1967年6月19日福岡県生まれ。 東京で不動産販売業を経験し、1990年に福岡にて注文住宅を中心とした MAKIHAUSを立ち上げる。その後、MAKIHAUSで開発した住宅商品「casa cube」を軸に、2007年にcasa project株式会社を創業。工務店と共に商品住宅「casa」シリーズを全国展開。その後2社を売却し、2016年にMake House株式会社を設立。住宅商品開発やコンサルティングを中心に、BIMを活用した木造住宅の設計手法を構築している。

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