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・壁量計算はお客様にインパクトが少ない
・許容応力度計算は計算費用が高い
・壁量計算は耐力壁が多くなる
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2025年法改正に向けて、社内でやるべきこと・やらない方がいいことを解説
2025年の法改正に向け、自社で今すぐにやらなければいけないことをできていますか？漠然と不安を抱いている方も多いかと思いますが、先日、眞木が面談した地場の工務店の社長も同様の状況でした。
年間10棟の注文住宅を社員5人で設計から施工まで対応している地場の工務店の社長。直面する課題は、注目されている『2025年法改正』への対応です。
大きな転換点として、これまで確認申請で必須ではなかった『省エネ計算』や『構造計算』が求められるようになる点が挙げられます。実際にどのようなことを急いでやらなければいけないのか、眞木と地場の工務店の社長のインタビューを踏まえて見ていきましょう。
2025年4月からの建築基準法改正について
いきなりですが、2025年4月からの建築基準法改正についてご存じですか？
2025年の建築基準法改正については、多少耳にしたことがあります。
たとえば、省エネ基準が厳しくなるとか、小規模な建物でも確認申請が必要になるといった話は聞いています。
ただ、具体的に何がどのように変わるのか、まだ詳しくは把握できていない状況です。
弊社のような小規模な工務店に、どの程度影響があるのか不安を感じています。
そうですね。大まかにはそのような感じです。
でも他にも
・構造・省エネ関連の図書の提出
・新2号建築物の木造構造計算の義務化
・4号建築物の区分の廃止
などたくさんあるんです
なるほど…改正内容を聞いて、思っていた以上に色々と変わるんだなと感じています。
正直、自分の調べが全然足りていなかったと痛感しています（笑）
どこから手を付ければ良いのか不安ですし、特に何が一番影響が大きいのかが気になりますね。
特に優先的に対策しなければならないのが「構造計算」
特にその中でも構造計算のルールが大きく変わるんです！
なるほど、それは知りませんでした。具体的には、どのようにルールが変わるのか教えていただけますか？
具体的には以下のように変わります！
結構ルールが変わるんですね…
ちなみに、この変更によって具体的にどのような影響が出るのでしょうか？
・書類作成業務の増加が見込まれる
・プロの人材確保の必要性が出てくる
・業務プロセスの見直しが必要となる
などの影響が出てきます！
既に
・自社で構造計算を行っていて時間がかかっている
・構造計算図面をプレカット会社と打ち合わせするのにも時間がかかっている
・CADソフトで安全率を見すぎて、鉄筋量が2倍近くになり基礎の値段が上がっている
などの課題を抱えているのであれば、より急いで対応すべきです！
そうは言っても今まで通り、壁量計算でも良いんですよね？
壁量計算だと壁量が多くなるので、建築コストが高くなります！
許容応力度計算であれば、適正な安全率を達成しながら、無駄な材料を使わずに済むので建築コストが下がるんです！
許容応力度計算のメリットや重要性は以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
許容応力度計算とは？重要性や計算の流れも解説
でも、以前に許容応力度計算をした時に、鉄筋の量が多くなって建築コストが上がっちゃったんですよね…
おそらくその件については、安全率を高く見すぎて、建築コストが上がってしまったことに原因があると思われます！
Make Houseであれば安全率はもちろんのこと、建築コストが上がりすぎないように、合理的な構造躯体の構造図をご提案できますよ！
うーん…でも、プレカット屋とのやり取りで今まで以上に時間がかかるのでは？
Make Houseではプレカット業者と構造図の擦り合わせを行うので、逆に打ち合わせ時間の短縮が可能なんです！
ちなみに、余計なコストはかけたくないので、できれば自社で行いたいのですが、可能ですか？
構造計算専門ソフトが開催している研修など、受講すればできなくはありませんが、時間やコストがかなりかかっちゃいますね…
また、専任のスタッフを置く必要もあり、パソコンに向かう時間が多くなるので、業務負担が増えることがほとんどなんです。
その分の時間を、お客様に向かう時間に割いて、契約を上げていく時間にかけた方が、長期的な目線で見ると、会社にとっていいかもしれませんね。
また、研修を受けても構造計算の基本しか学ばないので、実際の業務で少し複雑な計算になると手に負えなくなる可能性もあるので注意が必要です！
構造計算を外注する重要性は、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。
構造計算は外注すべき？費用相場や外注の流れをプロが解説
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